1月10日、ついにアメリカで11種類もの現物ビットコインETFが承認されました。2013年にウィンクルボス兄弟が初めて申請を行ってから10年以上かかっての出来事であり、アメリカでビットコインが金融資産として市民権を得ていることを象徴しています。

現物ETFという会社ごとに違いの出にくい商品である以上、各社とも差別化戦略を練っていると考えられますが、その中でBitwiseという会社によるETF (BITB)は利益の10%をビットコイン開発者に寄付することを公言しています。(ちなみに他社は手数料を極端に安くしたり、テレビCMを頑張ったり、Fidelityだけは社外のカストディアンに頼らずセルフカストディしたりしています。)

Funding Bitcoin - BITB | Bitwise Bitcoin ETF
10% of BITB profits will be donated to Bitcoin open-source development.
BITB ETF
ちなみにBitwiseは昔、取引所の出来高データに信頼できるもの・信頼できないものをグラフ化して説明していたイメージがあります

経済的なインセンティブが不足していると言われがちなビットコイン開発の世界にとって、ビットコインETFを源泉とする収入源は概ね歓迎されています。一方で、規制下の金融商品という立場上、寄付する先のプロジェクトや開発者の選び方に偏りが出たり、ひいてはビットコイン開発を取り巻く環境の方向性にさえ影響を及ぼすのでは？という慎重な意見もあります。

今日はビットコインETFの管理手数料からの寄付がどれくらいの影響を及ぼすのか、そして本当に心配が必要なのかをある程度定量的に見ていきましょう。

・ビットコインETFの予想される市場規模

・既存の開発者向け資金提供の規模

・透明性が高く、それほど懸念は必要でない

ビットコインETFの予想される市場規模

Bitwiseの寄附金額は彼らのビットコインETFの規模に依存するため、寄附金額を試算するにはまずはビットコインETF市場の規模を想定する必要があります。

ビットコインの比較対象としてよく挙げられる金ですが、金ETFはアメリカに35種類上場しており、合計で$115B (1150億ドル)ほどの資産を管理しています。仮にこれをビットコインETFの当面の市場規模の目標とすると、1つあたり$10B程度のビットコインを保有することになるでしょう。ちなみに唯一既存のファンドかETFへの切り替えとなるGBTCのAUMは昨日の時点で$28.5Bだそうです。

実際には人気や流動性の偏りから少数の「勝者」とロングテールに分かれる可能性が高いでしょう。実際、初日の取引高ではBlackrock、Fidelityが抜きん出ていて、それに次いでArk、Bitwiseの順のようです。(GBTCは除く)

ブランド力でBlackrock, Fidelity, Arkなどに劣るため少し困難な目標かもしれませんが、仮にBitwiseの現物ビットコインETFが$10BのAUMを獲得したらBitwiseはどの程度の利益が得られるのでしょうか？

​同時に11ものETFがローンチすることによって管理手数料の水準は非常に安くなっており、BlackrockのiShares Bitcoin Trustなど4つのETFで年間0.25%、多くがその前後の似たような数字になっています。(唯一GBTCだけが1.5%と非常に高く、他のETFへと流出していく可能性がありますが、既に巨大な金額を預かっているので競争せず利益を重視したのでしょうか。) そしてBitwise Bitcoin ETFが実は最安で0.20%となっています。

ほとんどのETFがビットコインのカストディアンとして指名しているCoinbase Custodyのウェブサイトに現在はプライシングの情報はありませんが、過去には年間50bps (0.50%)との情報があったことからボリュームディスカウントを勘案しても0.10%程度はかかるのではないでしょうか。だとすると、Bitwiseに残る売上は$10BのAUMがあったとしても$10M程度ということになってしまいます。ここから更に人件費等の管理費を引くと残る利益は$3-5Mとかでしょうか。

したがってBitwiseのビットコインETFが$10Bもの資金を集めたとしても、ビットコイン開発に寄付される金額はせいぜい数千万円ということがわかります。

既存の開発者向け資金提供の規模

BitwiseのビットコインETFから捻出される開発資金の影響力は、既にビットコイン開発に対して支払われている寄付などと比較すると非常に小さいとわかります。もちろん一元的な情報源はないので、いくつか著名な支援活動の金額を挙げてみましょう。

無期限先物取引のパイオニア的存在であるBitMEXはOpen Source Developer Grantとしてビットコインやライトニング関連の開発者・団体に寄付しています。その累計金額を示した表です：

全部合わせて累計で200万ドルあまり、個人にも5万ドル～30万ドルと結構大きな金額を支援していることがわかります。

OpenSatsという米国のチャリティ団体はビットコイン関連の開発者に資金援助を行うことが目的で設立されており、昨年5月にはJack Dorsey氏が1000万ドルの寄付を行ったこと、その結果Nostr関連のOSS開発者に対する支援も行っていることが特徴です。集めた資金の大半は2023年中に寄付先を決定した模様です。（ちなみにそれ以外の寄付は2023年の合計で23万ドルと、それほど規模が大きくはありません）

Human Rights Foundationは世界的な人権保護の促進を目的とした非営利団体で、その道具の１つとしてビットコインに注目しています。数ヶ月ごとにHRF Bitcoin Development Fundと称して世界中のビットコイン開発者に資金援助を行っており、2023年の年間金額は100万ドルを超えています。2023年の9月に寄付先をアナウンスするブログ記事等を見るとその対象者の幅広さが実感できるでしょう。

また、他にも同様の支援を行っている団体があったり、寄付的な側面の強いハッカソン、ビットコイン開発者を雇う企業などもあったりします。

これらと比較すると、Bitwiseから期待される寄附金額は大きなものではないといえます。(しかも提供先はOpenSats, Brink, HRFということで、直接的に最終的な寄付先をBitwiseが決めるわけではない可能性が高そうです)

透明性が高く、それほど懸念は必要でない

より重要なポイントとして、Bitwiseは公の場で寄付する金額とその対象を宣言して実行しており、透明性が非常に高いやり方をしています。ビットコイン開発者に寄付する方法はいくらでもあり、こっそり寄付して見返りを求めることだってできる中で、あえて寄付の事実を公にしていることは好感すべきでしょう。

確かに金回りの良さは特定の分野に開発者を引き寄せ、エコシステムの方向性に影響しうる条件です。（イーサリアム界隈のDefiスタートアップとそこに勤めるエンジニアの数を見れば明らかでしょう。）しかし少なくともBitwiseの件についてはよほどETF業界で下剋上の1人勝ちでもしなければ影響力を振るえるほどの予算はありません。また、陰謀論を主張しようにも、それならわざわざ公表することとの整合性が説明できません。

確かに各団体ともビジョンが多少異なる場合があり、例えばHRFはステーブルコインに非常に関心があるなど、寄付先の開発するテクノロジーを育てたいという意図は実際に存在します。しかし、それでも必ずしもうまくいっているわけではありませんし、グラントをもらっている開発者は圧倒的少数派です。予想を立てて試算できるBitwiseの予算や影響力では「ビットコイン開発が買収される」ような心配は不要でしょう。むしろ歓迎すべき好意だと感じます。