こんにちは。最近、読者の方から「ロシアがビットコインを没収する法案を出したって聞いたんですが、これって他の国でも起こるんでしょうか？」というご質問をいただきました。

確かに気になりますよね。今回は、この話題について一緒に考えてみたいと思います。

今回のロシアの動きを詳しく見ていくと、国家による暗号資産コントロールの「新時代」が始まっているのかもしれません。そして、これは私たち個人投資家にとって、真剣に考えるべき課題になってきています。

ロシアの「法暗号資産没収法案」って？

「ロシアがビットコインを没収する法案を出した」と聞いても、具体的に何ができるようになるのか、よくわからないですよね。

まず、今回の法案の中身を詳しく見てみましょう。

2025年5月、ロシア司法省が暗号資産没収法案を提出しました。この法案の核心は、ビットコインなどのデジタル資産を「財産」として法的に分類することを可能にした点にあります。

シンプルに言うと、「ビットコインも家や車と同じような財産として扱い、犯罪に使われた場合は政府が取り上げることができる」という法律です。

具体的にどんなことができるようになるの？

この法案では、これまでと比較にならないほど具体的な手順が決められています。

まず、「コールドウォレット」と「ホットウォレット」の両方に対応しています。

コールドウォレットというのは、USBのような物理的なデバイスに保存されたビットコインのことですね。

対してホットウォレットは、取引所やスマホアプリに保存されているビットコインだと考えておけばOKです。

どちらの場合も、新しい法案では、警察や捜査機関が押収できるようになります。

さらに興味深いのは、「技術専門家の関与」が義務付けられていることです。ビットコインは複雑な技術なので、専門家がいないと適切に押収することもかないませんからね。

まるで、ミッションインポシブルでベンジーがイーサンを補助し続ける感じですね。

シードフレーズも押収対象に

特に注目すべきは、シードフレーズ（復元用の単語群）などの認証情報も押収対象になったことでしょうか。

シードフレーズというのは、ビットコインウォレットを復元するための12個や24個の英単語のことです。

これまでは、「シードフレーズを紙に書いて隠しておけば安全」と言われていました。でも、この法案では、そうした物理的な記録媒体も押収対象になった点で画期的だと言えそうです。

調査中の資産移転も可能に

さらに驚くべきことに、捜査中にビットコインを特別な政府管理のアドレスに移転させることも可能になっています。

これは、捜査が終わるまでの間、ビットコインを「政府の金庫」に一時的に保管するようなイメージです。こうすることで、所有者が勝手にビットコインを移動させたり、隠したりすることを防げます。

なんなんですか？この鬼のような法律は。。。

国内利用には厳しい罰金も

法案と同時に、国内でのビットコイン決済には厳しい罰金も設けられています。

個人なら約18万円〜36万円、企業なら約126万円〜180万円の罰金です。つまり、「国際取引はOKだけど、国内の買い物には使っちゃダメ」ということですね。

「突然の法案」という誤解を解く

この法案だけ見ていると「ロシアが急にビットコイン規制を強化した」ように見えます。

実は、ロシアは約10年前からこの日に向けて準備を進めてきました。

まるで、長期計画を立てて家を建てるような感じです。土台作りから始まって、骨組みを組んで、最後に屋根を載せる。今回の法案は、その「屋根」にあたる部分だとも言えそうです。

んー、総仕上げ的な感じとでも言えそうですね。

二面戦略という巧妙な仕組み

ロシアの暗号資産政策には、とても興味深い特徴があります。それは「二面戦略」とでも呼べるアプローチです。

これをシンプルに言い換えると、「国内では厳しく管理し、国際的な決済には積極的に活用する」という戦略です。

まるで、家庭内では子供のお小遣いを厳しく管理しながら、対外的にはお金を使いまくる親父のような感じでしょうか。

少し歴史的な経緯を振り返っておきましょう。

初期段階（2014年〜2020年）の土台作り

この時期、ロシアは慎重に準備を進めていました。2014年頃から、国際制裁への対抗策として独自の決済システム（SPFS）を開発していたんです。

これは、アメリカが主導するSWIFTという国際送金システムに頼らない、ロシア独自のお金の流れを作ろうという試みでした。

2020年には、デジタルルーブルの構想が具体化されます。この構想は、2023年8月にロアシア中銀が試験取引を成功させたことで一定の成果をあげています。

デジタルルーブルというのは、ロシア政府が完全にコントロールできるデジタル通貨のことです。

イメージとしては、政府が発行する電子マネーのようなものですね。すべての取引が政府に筒抜けになる仕組みです。

転換点（2022年〜2023年）の加速

ウクライナ侵攻とそれに続く国際制裁が、ロシアの戦略を大きく加速させました。

この時期、アメリカやヨーロッパはロシアの海外資産を大規模に凍結しました。まるで、銀行口座が突然凍結されてしまったような状況です。

こうなると、ドルやユーロに頼らない決済手段が必要になります。そこで、ビットコインなどの暗号資産が注目されたわけです。

興味深いのは、この時期にロシア中央銀行が一度「暗号資産の全面禁止」を提案していることです。

「あれ？禁止するのに、なぜ今は活用しようとしているの？」と思いますよね。

実は、これも戦略の一部だったと考えられます。まず厳しい規制を提案して、その後で「政府がコントロールできる範囲でなら使ってもいい」という流れを作ったんです。

実用化段階（2024年以降）の完成

2024年7月、ロシアは暗号資産マイニングを合法化し、認可企業による国際取引での暗号資産利用を許可する法律を成立させました。

そして今回の没収法案です。

つまり、「マイニングはOK、国際取引もOK、でも犯罪に使われたら没収します」という完璧な管理体制ができあがったわけです。

「うちの国は大丈夫」という楽観論の危険性

多くの日本人投資家は「これは独裁国家だけの話でしょ」と思っているかもしれません。でも包囲網は、確実に狭まっています。

中国の先進的な取り組み

中国は実は、ロシアよりも先進的な暗号資産管理システムを構築しています。

2019年から「暗号法」を制定し、2021年には暗号資産取引を全面禁止しました。同時に、デジタル人民元の開発を世界で最も積極的に進めています。

これをシンプルに言うと、「民間の暗号資産は禁止、政府のデジタル通貨は推進」という戦略です。

そして興味深いことに、香港などでのビットコイン取引は事実上黙認しています。つまり、「国内は厳格管理、海外は柔軟対応」というロシアと同じ二面戦略を取っているんです。

アメリカでも高まるビットコインの押収リスク

アメリカでも状況は複雑になってきています。

マイクロストラテジーのような企業や、ビットコイン現物ETFを通じて、大量のビットコインが中央集権的な組織に集まっています。

これをシンプルに例えると、昔は個人が自分の金庫に金貨を保管していたのに、今は銀行の貸金庫にまとめて保管するようになった、という感じです。

確かに管理は楽になりましたが、政府が「緊急事態だから貸金庫を封鎖します」と言ったら、アクセスできなくなってしまいます。

現時点で具体的な動きがあるわけではありません。でも、リスクは確実に高まっています。

個人でできる現実的な対策

「じゃあ、どうすればいいの？」と不安になってしまいますよね。

でも大丈夫です。明日からすべてのビットコインが没収されるわけではありません。変化は徐々に進むものですから、準備する時間は十分にあります。

分散保管という基本戦略

一番大切なのは、「卵を一つのカゴに盛らない」ということです。

具体的には、複数の方法でビットコインを保管することです。まるで、現金を財布、銀行口座、自宅の金庫に分けて保管するような感じですね。

例えば、こんな方法があります：

  • 複数のハードウェアウォレットに分散
  • シードフレーズ（復元用の単語群）を複数の場所に分けて保管
  • 複数の取引所に資産を分散

セルフゴックスリスクとのバランス

ここで注意すべきは、あまり複雑な保管方法にすると、今度は「自分で資産を失う」リスクが高まってしまいまうことです。これを業界では「セルフゴックス」と呼びます。

まるで、泥棒を恐れて金庫の暗証番号を複雑にしすぎて、自分が開けられなくなってしまうような状況です。

大切なのは、バランスです。

「Not Your Keys, Not Your Bitcoin」の本当の意味

ビットコインの世界には「Not Your Keys, Not Your Bitcoin」という有名な格言があります。

これをシンプルに言い換えると、「鍵を自分で持っていなければ、そのビットコインは本当の意味で自分のものじゃない」ということです。

まるで、家の鍵を大家さんに預けっぱなしにしているような状況では、いつでも締め出される可能性があるということですね。

でもすべてを自己管理する必要もありません。重要なのは、国の制度とうまく付き合いながらも、「一部のビットコインは確実に自分でコントロールできる状態にしておく」ということです。

これが現実的な戦略だと考えます。

というわけで、焦らず準備を

今回見てきたように、国家による暗号資産管理は確実に進んでいます。でも、これを恐れすぎる必要はありません。

むしろ、この変化を理解して、適切に準備をしておくことが大切です。まるで、台風が来ることを知って、窓に板を打ち付けたり、懐中電灯を準備したりするような感じですね。

ビットコインの本来の魅力である非中央集権を守るためにも、今のうちから自己管理型の保管方法について学び、超少額からでも実践しておきましょう。

変化を恐れるのではなく、変化に適応していく。それが、これからの時代を生き抜く知恵なのかもしれませんね。

時に応じて、上手に活用していただければと思います。

ハッピー・ビットコイン！🚀

ココスタ　佐々木徹