今回は、匿名質問コーナーより頂いた質問へまとめて回答します。他にもいくつか質問をいただいていますが、後日随時回答していきます。

匿名質問コーナーについて

「匿名質問コーナー」開始のお知らせ
「ビットコイン研究所」では、皆様とより深く、よりインタラクティブにコミュニケーションを取るための新たな取り組みとして、「匿名質問コーナー」を開始いたします。このサービスにより、ビットコインや暗号資産に関するあらゆる疑問や提案を気軽に投稿いただけます。 ※税金や節税に関する質問は現在受け付けておりません。税理士の方にお尋ねください。 匿名質問フォームはこちら Form 理解を一層深めるための新たなステップ この新たなサービスは、皆様の理解を一層深めるためのサポートとして、コンテンツやレポートに対する質問や意見、さらには新たなトピックの提案をお待ちしています。基本的な疑問から応用的な質問まで、あらゆる疑問をお寄せいただけます。 例えば、次のような質問のイメージです。 ・個人が最も安全にビットコインを保管する方法は何でしょうか？ ・ライトニングネットワークのキラーアプリになるサービスは何だと思いますか？ ・ビットコインマイニングでは、なぜ自然エネルギーの利用が活発なのですか？ ・日本でビットコイン関連のサービスを開始するとしたら、どのようなものが適当だと思いますか？ これ
ビットコイン研究所運営

質問

・ビットコインの価格と時価総額に上限がなかった場合、国家に対応しきれますか？

・普及が拡大していくことに対して、特定の国家や地域連合が規制をかけてコントロールできるか

回答

「ビットコインの価格と時価総額に上限がなかった場合、国家に対応しきれますか？」という質問がありました。ビットコインの発行量は制限がありますが、価格には上限があるわけではありませんので、時価総額にも理論上は上限がないように思います。過去のデータをみると、ビットコインの発行枚数は採掘によって上昇していますし、また価格も乱高下があるにせよ全体としては上昇傾向です。この傾向はある種のブームだけで生じているというだけではなく、ビットコインを法定通貨として採用する国が出現することや、ビットコインを利用した決済の普及などが少しずつながら進んでいることも背景にあるように考えられます。

そのように普及が拡大していくことに対して、特定の国家や地域連合が規制をかけてコントロールできるかというご質問かと思います。財政・金融政策は国家や地域単位で実施されるのですが、ビットコインのような分散型金融は特定の政府の影響を直接受けるようなシステムではありません。しかし、実態としては取引所や決済業者などの法人や個人利用者が存在するので、それらに対する規制を行うことは可能です。ただ実際には何でも規制できるわけではありません。利害関係者が多数絡むため、ある種の「落としどころ」のような政治的妥協が行われると思われます。また、国際的な合意などによっても規制基準は影響されます。