中国政府は「国家ブロックチェーン技術革新センター（国家区块链技术创新中心）」を開設したそうで、新華社などの中国政府系メディアで２０２２年５月１０日に発表されました（記事）。

中国語でブロックチェーンは「区块链（区塊鎖）」と表されるのですが、このセンターは大学や研究機関、企業と連携し「国家主链」すなわちナショナルメインチェーンを構築することを目的としています。国際貿易、サプライチェーン金融、エネルギー、生産の安全性、食品産業などの分野にサービスを供給するためのインフラを形成するのだそうです。また、50万人のブロックチェーン専門家育成を目指しているそうです。

今回は、中国におけるブロックチェーン関連産業がどうなっていくのか、ここ数年の現象をまとめつつ、考えたいと思います。その中で、上述のセンターがどのような意味を持つかについてまとめます。

北京の役割と国家戦略

改革開放の流れの中で、科学技術は国家繁栄の基盤として重要視されるようになりました。その後、現在まで一貫して、中国は科学技術振興に力を入れていることは良く知られています。

北京の北西に中関村というところがあります。1980年、陳春先という物理学者が中関村に「先進技術開発サービス部（先进技术发展服务部）」という非政府組織をつくりました。これは当時の中国政府が認めていなかった、いわゆる「民営企業」でした。陳春先は過去にアメリカのハイテク産業を調査した際に感銘を受けたそうで、帰国後に創業したというわけです。

1980年代は秋葉原のような電気街のようだったのが、現在の中関村は「中国におけるシリコンバレー」と呼ばれることもあるようなエリアであり、日本や海外企業のR&Dセンターができています。

この中関村に先述の国家ブロックチェーン技術革新センターができたそうです。

北京には、北京大学・清華大学・北京理工大学・人民大学などの大学があります。経済発展にともない、これらの大学出身の理系大学院生が増加しました。人材供給と経済発展のもとで、2010年頃からユニコーン企業が増えていたそうです。このことは後の人工知能やバイオ分野における創業を支えることになりました。その流れの中で、ブロックチェーン関連も急拡大したというわけです。

中国のシリコンバレーというと、深圳というイメージを持たれる方も多くいらっしゃると思います。しかし、2018年のVCの投資額を見ると、北京が1位になっていて、深圳を含む広東省は3位になっています。ユニコーン企業の集積も北京は1位になっており、パンデミック前は活気があったようです。2022年のデータでは北京、上海ともに経済回復が遅れているようですが、今後少しずつ回復するかもしれません。

中国省級地域のVC投資状況：北京市上海市は2018年は上位だったが、パンデミックの影響により経済悪化で2022年での回復は遅れている（中国VC/PE市場数据報告2018,2022より筆者作成）

現在中国では、暗号資産のマイニング・取引に関しては禁止されていますが、ブロックチェーン技術は重視されているようです。2019年10月24日に習近平氏は、「ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させる」という発言を共産党の勉強会で行いました。以降、ブロックチェーン技術は中国の国家戦略に位置づけられました。また、2021年に全人代で承認された第14次5カ年計画においても、ブロックチェーン技術の内容が盛り込まれています。

補助金と一級都市戸籍

実際にブロックチェーン関連の創業はとても多くなりました。その原因の一つは補助金です。

2021年の記事（中国語）ですが、33の省と地方都市が補助・報奨金や特別政策を行い、ブロックチェーン関連企業の創業支援を行っています。

この記事によると、江西省赣州市の場合、A株（国内で取引される中国株式）市場に上場することや、ユニコーン企業リストに入れば、最大の報奨金1750万元（約３億４千万円）を得ることができる制度があるそうです。

最大の報奨金は難しくとも、営業利益奨励金、税金補助金、融資利息軽減、家賃補助などの仕組みを用意しているようです。これらは初年度から利用できるものも多くあり、創業のインセンティブになっているようです。

上海などの都市部では人口抑制策があり、流入人口を制限しています。そこで上海市では、ブロックチェーン関連企業のコアメンバーであると認められれば上海市に戸籍登録できるようになるという、驚きのサポートも用意されています。

上海のような1級都市ではない所でも知恵を絞っているようです。南京市では認定された人材には住宅補助金として最大300万元（約5900万円）が得られます。また南京市江北新区のブロックチェーン企業で関連業務に従事するブロックチェーン関連専攻の認定卒業生には、1人当たり最大4万元（約78万円）の生活補助金（1回限り）が与えられるそうです。

～区塊鎖孤島～ エンタープライズチェーンの乱立

以上の政策は省が定めた目標に基づき、地方の市政府が頑張った結果のようです。様々なブロックチェーン関連企業が誕生しました。サービスも乱立しており、いわゆるエンタープライズチェーンが乱立しました。

基盤技術の混在、エコシステムの分断、異なるブロックチェーンアプリケーションプラットフォームの存在により発展が阻害されていると中国の専門家は考えているそうです。結果として、「国家主链」が必要と考えられているわけです。その流れの中にセンター設立があります。

実際の技術的には、中国の国内で開発されたブロックチェーンソフトウェアおよびハードウェア技術システムが使用されるようです。例えば、中国政府や企業が支援している「长安链（長安鎖）」があります。2021年に発表されたもので、トランザクション処理速度が速く、量子コンピュータ耐性も持つものだそうです。

中国独自の技術であるそうですが、それが海外進出するうえでは障害になるように思えます。中国製のPermitted blockchain型として構築されていると指摘されますが、中国政府の立場で見れば管理しやすいシステムなのかもしれません。しかしながら、本来の分散型システムが持つ民主的な仕組みが失われているかもしれません。2019年に習近平氏がブロックチェーン推進に号令をかけたころは、ちょうど香港で民主派によるデモが起こっていた頃でした。民主の概念が違うということも留意しておく必要があるかもしれません。