こんにちは！米国で驚くべき展開が起きています。なんと大手企業が「ビットコインを保有していない」という理由で株主から尻を叩かれる事態が起き始めているのです。

今日は、なぜ企業がビットコイン保有を真剣に検討せざるを得なくなっているのか、その背景と今後の展望について、最新の動向を交えながら深掘りしていきましょう。

企業の新たな経営リスクはビットコイン「非保有」という選択

ビットコイン価格が10万ドルを突破しはじめる中、米国企業の経営陣に新たなプレッシャーが加わっています。

「株主価値の最大化を怠っている！」

これは12月6日にアマゾン株主から提出された提案です。

アマゾン株主が要求 - 「なぜビットコインを保有しないのか」戦略的評価の実施を

内容は、総資産5,850億ドルのうち880億ドルが現金同等物として保有されているアマゾンに対し、「なぜ株主価値を上げるためにビットコインに投資しないのか」という指摘です。

株主からの圧力：

提出したのは米国公共政策研究所(NCPPR)というワシントンD.C.を拠点とする保守系のシンクタンク。主に政府の規制に反対し、民営化を推進する点が特徴的な非営利団体です。

タバコ企業から資金提供を受けていることなどから、物議を醸すこともある団体ではありますが、どちらかと言えば自由市場的な立場から政策提言を行っています。

なお、NCPPRは今年10月にもマイクロソフトに対してビットコインへの投資評価を行う提案を出しています。

マイクロソフト、12月株主総会の議決項目に「ビットコインへの投資評価」を設定（新しい経済）

この提案に対しマイクロソフトは、「取締役会はこの提案に反対票を推奨する」という文言で対応をしています。

ただ、、、提案が出された時期は10月ですから、まだビットコインが６万ドル台だったんですね。これが今は10万ドルとなっていますから、同じ提案が再度出た時には、かなり断りづらくなってきます。

「10月の提案を取り入れてアクションを起こしていれば、資産評価が６割も上がっていたではないか！株主価値の最大化を怠っている！！！」

って言われてしまいますからね。

ビットコイン価格の上昇とともに企業のビットコイン非保有訴訟リスクは拡大する

アマゾンへの提案で、NCRRは以下のようにも書いています。

「マイクロストラテジー社は貸借対照表上にビットコインを保有していますが、過去1年間で同社の株価はアマゾン株を537%上回るパフォーマンスを記録しています！」

もちろんアマゾンにとってみれば「そんな結果論、知らんがな」という類の話でしょう。

ただビットコイン価格が10万ドルを超えて推移し続けることとなれば、同じような株主提案が同時多発的に起き始めることは、確実です。

そうなれば提案を受けた会社としては、訴訟で失うコストとビットコイン保有のリスクとを比べざるを得なくなります。

どちらにしても、米企業にとってビットコイン０保有ポリシーを継続するなら、それなりの訴訟リスクを覚悟する時代になってしまったということですね。

訴訟リスク回避で30万BTC買い？アマゾンの合理的選択とは

アマゾンがビットコインを保有しないことで抱えるリスクは、具体的にどの程度の金額になるのでしょうか。

結論から書くと、訴訟費用と株価毀損リスクの合計で、300億ドルに到達する可能性があります。ビットコイン価格が10万ドルなら、30万BTCに該当してしまうのです！

ここからは具体的な数字の計算過程を明らかにしていきましょう。

リスク金額を具体的に計算してみる

アマゾンの場合の訴訟コストを試算してみましょう。

まず基本となる数値を確認します：

  • アマゾンの現金同等物: 880億ドル
  • 総資産: 5,850億ドル
  • 時価総額: 約2.39兆ドル（2024年12月時点）

訴訟コストの試算アプローチ：

  1. 類似の株主代表訴訟の判例から
  • 一般的に和解金は損害額の2-5%程度
  • この場合の「損害」は、ビットコイン投資機会損失分
  • 仮に現金の10%をビットコインに投資していた場合の機会損失を計算 → 88億ドル×60%(仮にビットコインが16万ドルになったとして) = 52.8億ドル
  • 和解金想定: 52.8億ドル×3%(中央値) = 約1.58億ドル
  1. 時価総額への影響から
  • 株主代表訴訟の公表で通常は0.5-2%程度、株価は下落します
  • アマゾンの場合: 2.39兆ドル×1.25% = 298.4億ドル規模の時価総額毀損リスク

つまり、訴訟リスクのコストは：

  • 直接的な和解金: 1.5-2億ドル程度
  • 間接的な株価影響: 中央値で298.4億ドル規模

→ 合計リスク額: 300.4億ドル　・・・　ということになります。

アマゾンが合理的に意思決定をしたらどうなる？

ここで重要なのは、訴訟によるリスク費用とビットコイン投資の損失可能性を比較することです。簡単な例で考えてみましょう：

仮に訴訟で失う金額が100だとします。この場合、100に相当する金額のビットコインを購入することは合理的な判断となります。

なぜなら、ビットコイン価格が８割下落したとしても、、、

  - 訴訟の場合: 損失額100

  - ビットコイン投資の場合: 損失額80（残存価値20）

つまり、どれだけビットコインが下がろうが、「ビットコイン買った方がマシじゃん」となるのです。

アマゾンの現実的な選択肢

同じ論理をアマゾンの状況に当てはめてみましょう。リスク総額300億ドルから算出できる購入可能なビットコイン数は、１BTC を10万ドルとして30万BTC!! になります。

これはマイクロストラテジー社の保有量（約40万BTC）の半分をはるかに超える規模！となってしまいます。

ちょっと驚異的な金額ではありますが、具体的なリスク金額を考えれば、アマゾンにとって30万BTC程度の購入は、リスクヘッジの観点から「合理的な規模」として説明できる可能性が見えてきます。

もちろん、このような出資者からの影響はアマゾンだけに留まりません。米国の上場企業に加えて、世界中のファンドや年金基金などにも同じような圧力がかかってくることになるでしょう。

そして、運用者に対しての訴訟リスクが大きな国であればあるほど、ビットコイン保有の現実味が大きくなることになります。

なかなか直感的には理解し辛いことも、数字に置き換えていくと現実味を感じますね。今後の アマゾン動向に注目しておきましょう！

まとめ：企業のビットコイン投資は「しないほうがリスク」へ

今回のレポートで明らかになった重要なポイントを整理してみましょう：

  1. 株主提案の新たな潮流
  • ビットコイン非保有が株主価値の毀損として問題視される時代に
  • アマゾン、マイクロソフトへの投資検討要求は、今後の先例となる可能性
  1. 訴訟リスクの定量化
  • アマゾンの場合、訴訟関連コスト総額は約300億ドル規模
  • この金額で約30万BTCの購入が可能
  • リスクヘッジの観点から、具体的な投資規模の算定が可能に
  1. 今後の展望
  • 株主提案は他の大手企業にも波及する（提案コストは０という非対称性）
  • 特に訴訟社会である米国では、企業の「非保有」判断がより困難に
  • 機関投資家や年金基金にも同様の圧力が及ぶ可能性

今後もビットコイン価格が上昇していくなら、企業にとってビットコインへの投資は「しない方がリスク」へと変わっていくことになりそうです。

値上がりすればしただけ、新たな買い手が現れるというのは、本当に面白いですね。

引き続き、ハッピー・ビットコイン！

ココスタ

佐々木徹