ビットコインの非中央集権性を守るには、ノードや開発者が世界中に多数いることが不可欠です。現状で比較的少数が寡占する「マイニングプール」が、国家などビットコインを攻撃・規制したい主体からすれば一番簡単な攻撃ベクトルという意見があります。今日は"Know Your Hashrate"というコンプライアンスの枠組みを提唱する事業者の出現と、マイニングプールの非中央集権化について解説します。

マイニングのおさらい

今回の話はマイナーとマイニングプールの違いが大事になるので、ここについてサラッとおさらいしておきましょう。マイナーというのは、ASICと呼ばれる専用計算機を用いてビットコインの次のブロックのハッシュ値を計算し、ブロックの採掘成功につながる「当たり」のナンスを見つける事業者のことです。今や大規模なマイナーでも安定した収益を上げることが難しいので、マイナーは「マイニングプール」という集団に参加し、仕事と報酬を分配します。ビットコインの採掘に使われるSHA-256の過去7日間のハッシュレートのうち、上位5位までのマイニングプールが約64%を占めており、上位10位までのマイニングプールだと92%を超えます。現在主要なマイニングプールは、マイニングプール運営者がブロックに含めるトランザクションを選択し、マイナーが関与する余地はありません。マイナーは比較的簡単にマイニングプールを切り替えることができます。マイニングプールは参入障壁が低く、入れ替わりが激しいです。多くのマイナーの参加を集めて大規模になることは容易ではありませんが、数年ごとにかなり顔ぶれが変わります。最近ではOKEx、Huobi、Binanceなどの取引所や、北米からLuxorが参入しています。

KNOW YOUR HASHRATEとは

Know Your Hashrateとは、Know Your Customer (KYC = 顧客確認)をもじった造語で、SLiC International Ltdというマイニング事業者が提唱し始めたマイニングのコンプライアンスの枠組みです。提唱されていることが具体的に何かというと、「ビットコインのマイニングを通してビットコイン上の不法行為を防止する方法」として、マイニングプールに参加するマイナーのKYCを行うことです。その論理的な延長として、ビットコインアドレスごとに「リスクスコア」を計算し、一定以上のリスクがあるアドレスのトランザクションをそのプールでは扱わない、といったことも考えられるでしょう。

実際に、北米に拠点を置くBlockseerが先日、マイナーにKYCを義務付け、OFAC規制や独自のリスクスコアに準拠してトランザクションをフィルタリングするマイニングプールのβ版をリリースしました。

「不法行為」の例として挙げられているのは、アメリカの経済制裁の対象となっているイランなどでマイニングが産業として成長していることや、マイニングがテロ組織の資金源になっている可能性で、マイニングプールに顧客確認を義務付ければそういったマイナーを排除することができると規制当局向けに主張しています。

ビットコインへの影響

現時点で特に求められていない上に、マイナーの利益にもつながらないコンプライアンスを積極的に提唱するあたり、個人的には規制側に媚びることによって我田引水しようとする提案だなと感じます。(コンプライアンス業界自体の構造的特徴かもしれませんが)さて、果たしてKYHが広く導入されたとしてビットコインに影響はあるのでしょうか。例えばほとんどのマイニングプールがこのような施策を導入して、マイナーも大半が同意したとしても、排除される側のイランなどから新たなマイニングプールが誕生して十分なハッシュレートが集まれば、KYH下で弾かれるトランザクションも手数料さえ払っていればいつかは承認されます。この時点で、「イラン等のマイナー」を排除する目的も達成できなくなります。一方、KYHを導入したマイニングプールは政府の監督下で自由を失います。また、マイナーも規制による締付けを嫌って規制の緩い地域へと移転する可能性があります。この傾向は、報酬に占める手数料の割合が高まるほど強くなるでしょう。(手数料を払うトランザクションを排除したり、空っぽのブロックを採掘すると採算が取りづらくなるため)そもそもビットコインはその分散性が強みなので、西側諸国や中国以外にもマイナーがたくさんいることが望ましいですし、KYHのような主張はビットコインに対する攻撃に他ならないと思いますが、万一そのうち一般的になった場合にもマイニングのゲーム理論によって無効化される確率が高いと感じます。だからといって広く導入されないとは限りませんが…。

マネーロンダリング対策にかかる社会的・経済的コストに対して、差し押さえられた犯罪収益は総額の0.1%にとどまるという研究がありますが、それでも金融取引にかかる規制は強化される一方です。合理性よりも、何か別のものが優先されている例ですね。

なお、ベネズエラはこれに似た施策として、国内のマイナーに対して国に免許を申請することと、国営のマイニングプールを使用するよう義務付けています。

マイニングプールの非中央集権化

Know Your Hashrate自体は目的を達成する見込みの薄い、現在の金融コンプライアンス体制を無理矢理ビットコインに当てはめようとした提案のように感じます。しかしながら、マイニングプールが狙われているという点においては合理的で、ある程度効果的な攻撃です。マイニングプールの非中央集権化・分散化の取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。1つは、Blockstreamから出てきたBetterhashというプロトコルとそれを発展させたStratum V2で、これまでマイニングプールが選択していたブロックに含めるトランザクションを、個々のマイナーが決めることができるようにします。これを導入したマイニングプールが検閲を行うことは難しくなります。(導入しなければ以前通りマイニングプールによる検閲ができます)他にも、過去にはP2Poolというピアツーピアのマイニングプールもありましたが、効率が非常に悪いため現在は使われていません。そもそもマイニングプールの立ち上げは割と簡単で、マイナーによる切り替えもすぐにできるため、最近ではそれほど中央集権化リスクとして心配されていません。トップ10の入れ替わりの速さや、過去と比べてマイニングプールの数が増えていることからも、マイニングプールも健全で競争的だという認識があります。

おわりに

ビットコインマイニングの対検閲性はインセンティブによって担保されています。もし本気でビットコインを検閲したい場合は、外部からそのインセンティブを操作することが一番コストパフォーマンスに優れているのではないかと思います。(それでも、それを超える手数料や非合理的なマイナーが存在すれば必ずしも実現できませんが)例えば、トランザクションを検閲するのに関しても、「長期間特定のトランザクションを含めなければ報酬を出す」ような仕組みになると、多くのマイナーがそのような追加報酬を謳うマイニングプールに接続するでしょう。このような検閲には対策の施しようがなく、国家などがビットコインを中央集権化させる攻撃手法の１つといえます。ただし、これは制裁対象国を含む全てのマイナーに対して報酬を支払わなければKYHと同じく効果が薄い(他のマイナーが採掘するだけ)ので、現実的ではなさそうです。少なくともそのような議論が出てくる頃には、Stratum V2のようなマイナーが個々にトランザクションを選ぶプロトコルや、マイニングプールを簡単に立ち上げられて簡単に選べることの重要性がはっきりと見えてくるのではないでしょうか。