Vol.314：マネタイズ政治の代償で2026年はビットコイン調整か？(2025年6月9日）

2024年の米大統領選挙は、トランプ大統領の圧勝でした。しかし、その勝利の原動力となったのは、有権者の根本的な政策支持ではなく、暗号通貨業界からの史上最大規模の政治献金だったことは、皆さんもご存知のとおりです。

ですが、この状況は逆に2026年に来るであろうビットコインの調整幅を大きくするだけの結果となるかもしれません。

当記事では、米国内で徐々に沸き起こりつつある反クリプト運動を振り返りつつ、2026年の米中間選挙に向けてビットコインが調整を入れる可能性について考えていきたいと思います。

トランプ圧勝の陰に潜む暗号通貨マネー

暗号通貨企業は2024年選挙サイクルで1億3400万ドルという巨額を投じました。これは全企業献金の実に44%を占めるにいたります。ほぼ独占ですね。

主要なプレイヤーとして、CoinbaseとRippleだけでも9000万ドル以上をFairshakeなどの親クリプトPACに注ぎ込んでいます。

注：「親クリプトPAC」とは、アメリカの政治資金制度における「PAC（Political Action Committee＝政治活動委員会）」のうち、暗号通貨業界の利益を推進・擁護することを目的とした団体を指します。

一方、有権者層を見ても暗号通貨の影響は明らかでした。

2025年現在、約28%のアメリカ成人（約6500万人）が暗号通貨を保有しており、これらの「クリプト有権者」の92%が投票に参加するとの事前調査結果もあります。

https://consensys.io/blog/new-data-reveals-importance-of-pro-crypto-voters-in-us-election

しかし注目すべきは、新規参入者の頭打ちです。Security.orgの調査では、2022年から2025年にかけて暗号通貨を保有している人の割合は、３３％から２８％へと下落しています。

[さらに米国内では、あまりに露骨なマネタイズ政治に、反クリプトの旗を立てる人たちも出てき始めています。

トランプの「マネタイズ・ファースト」政治

大統領就任後のトランプ氏の行動は、業界が期待していた「親クリプト政策」ではなく、自らの私的利益を最優先する「マネタイズ・ファースト」戦略でした。

最も象徴的だったのは、$TRUMPミームコインの発行です。大統領という公的地位を利用して自身の暗号通貨を発行し、投資家から数億ドルを調達。

さらに、Truth Socialの親会社は25億ドルのビットコイン投資計画を発表し、トランプ一族を企業レベルでの最大ビットコイン保有者にしようとしています。

より深刻なのは、政治的アクセスの露骨な販売です。$TRUMPコインに合計約4億ドルを投資した220人が、バージニア州のゴルフクラブでの「100万ドル級夕食会」に招待されました。

これはもはや政治献金ではなく、大統領への直接的なアクセス購入とも言われそうですね。

Coinbaseも同様の戦略を取り、トランプの誕生日でもある6月14日の軍事パレードを含むAmerica250イベントの主要スポンサーになると発表。

トランプ政権への「忠誠」の対価として、SEC調査の停止などの便宜を受けています。露骨な金権政治ですね。

民主党の反撃：「汚職クリプト」戦略

民主党は既にこの状況を政治的攻撃材料として活用し始めています。最も象徴的なのは「暗号通貨汚職終結法」の提出です。

この法案は政治家による暗号通貨の発行・推奨を全面禁止するもので、オレゴン州のジェフ・マークリー上院議員が「エベレスト級の汚職」と表現したトランプの行為を直接的にターゲットにしています。

より深刻なのは、暗号通貨業界が最も望んでいた法案が次々と潰されていることです。

GENIUS Act（ステーブルコイン規制法）は、まさにトランプの利益相反への懸念から上院民主党議員9人が反対に回り、否決されました。

デラウェア州のリサ・ブラント・ロチェスター上院議員は「トランプ家の継続的な自己取引と金銭的利益相反について懸念している」と明言しています。

さらに、マキシーヌ・ウォーターズ下院議員は暗号通貨市場構造に関する重要な公聴会を事実上キャンセルしました。

「共和党がトランプの権力乱用を認めない中で、このような公聴会に参加できない」と述べ、超党派協力を拒否しています。

数の論理：非保有者の圧倒的多数

ここで重要なのは、民主主義の基本原理である「1人1票」の現実です。

暗号通貨保有者は確かに28%（約6500万人）まで拡大しましたが、これは逆に言えば72%（約1億8000万人）の有権者は暗号通貨を保有していないということです。

さらに画像2のとおり、この保有比率は2022年以降、減少傾向にあります。

しかも、暗号通貨保有者の政治的影響力は実際の数字ほど大きくありません。Northeastern大学の研究によれば、「暗号通貨投票ブロックは有権者ではなく献金者である」とし、「暗号通貨は誰の重要問題リストにもほとんど現れない」と指摘しています。

民主党が2026年中間選挙で「庶民 vs 暗号通貨金持ち」という構図を作ることに成功すれば、数の論理で勝利する可能性は極めて高いでしょう。

イーロン・マスクとの決裂が変える潮流

さらに状況を複雑にしているのが、イーロン・マスクとトランプの関係悪化です。2024年選挙でトランプ勝利に決定的な役割を果たしたマスクが、最近トランプとの決裂を表明。さらに「エプスタインリストにトランプがいる」との投稿まで行っています。

マスクの影響力は絶大です。もし彼が民主党寄りの発言を始めれば、暗号通貨を含む政策全体の議論が一変する可能性があります。

実際、マスクは政府予算削減を巡ってトランプと対立し、トランプは「彼の政府契約をすべてキャンセルする」と脅迫しています。この決裂が深刻化すれば、トランプは2024年選挙の勝利の立役者を完全に敵に回すことになります。

2026年中間選挙：政権交代の高い確率

歴史的パターンを見ると、2026年中間選挙での政権交代は極めて高い確率で起こり得そうです。

1994年以降、下院の多数派は過去20年間で4回も変わっており、過去5回の中間選挙で「変化なし」だったのは1998年の1回のみです。

Sabato's Crystal Ballの予測モデルでは、民主党の下院奪回可能性が高く、上院でも十分な勝機があるとされています。YouGovの最新調査では、2026年議会選挙について36%が民主党優位、32%が共和党優位と予測し、既に民主党がリードしています。

投資戦略：ビットコイン調整局面への備え

この政治的変化は、暗号通貨市場にとって深刻な調整要因となる可能性があります。過去のビットコイン半減期サイクルを見ると、強気相場は通常2025年10月頃まで続くとされていますが、その後は市場のフォーカスが2026年中間選挙に移るでしょう。

民主党が「反クリプト汚職」を掲げて議会を奪回すれば、以下のような規制強化が予想されます：

• 暗号通貨汚職終結法の成立
• 政治献金透明化法の強化
• 暗号通貨取引税の導入
• SEC調査の全面再開

しかし、重要なのは「調整がいつ始まるか」ではなく「調整が始まるまでにどこまで上昇するか」です。仮に2026年に50%の調整があったとしても、現在から200,000ドルまで上昇してから100,000ドルに戻る展開さえもあり得ます。

日本の投資家への提言

日本在住の読者にとって現実問題として重要なのは、税制です。現在の100,000ドル水準でビットコインを売却し、再び100,000ドルで買い戻すとすれば、利益確定に伴う税金支払いで純損失となります。

つまり、ここからは各人のライフステージを考慮した戦略が必要となる・・・ということですね。

もし短期的な資金が必要な場合や、人生後半でリスクを取れない状況にある場合は、2025年中に一部資金の現金化を検討しても良いかもしれません。

逆にまだ余命から逆算して長期投資が可能な場合は、下落局面を拾っていくスタイルが暗号通貨の本質に適合しています。

政治的リスクも重要ではありますが、結局のところ、私たちが使用している貨幣の価値は徐々に低下していくという事実を理解することが最も重要であると考えられます。

2026年は民主主義の反撃がビットコインに飛び火する

暗号通貨業界は1億3400万ドルを投じて政治を「購入」したつもりでした。

しかし、その戦略は既に裏目に出始めています。民主主義の基本原理である「数の論理」の前では、どれだけ大金を投じても、72%の非保有者の意志を無視することはできません。

2026年中間選挙は、この「政治を買う」戦略の帰結を確認するものになるでしょう。そして歴史が示すのは、民主主義は最終的に、金ではなく票によって決まるという単純な真実です。

暗号通貨の短期的な未来は、政治的な選択によって決まるかもしれません。

ですが最終的には何があろうとも、法定通貨の価値は下落するしかありません。

ビットコインへの逆風をチャンスと捉えられるかは、今からの準備に掛かっているといえそうですね。

ハッピー・ビットコイン！🚀

ココスタ　佐々木徹