「価値を一定に保つために供給量を調整するのではなく、総供給量を予め決めておいて価値を変動させる。」 サトシ・ナカモト

ビットコインの究極の目的は「貨幣と国家の分離」です。国家が勝手に供給を増やして通貨価値を切り下げ、国民の購買力を不当に奪うことを問題視したサトシ・ナカモトは、国家に依存しない、政府や中央銀行などの特定機関が供給操作できない貨幣を設計開発しました。

誕生から12年、ビットコインは今、サトシが掲げた目標にどこまで近づいているのでしょうか？最終的に目的は達成可能なのでしょうか？

法定通貨しか知らずに生きてきた私たちは、貨幣とは国が発行するものという貨幣国定説に違和感はありません。しかし、貨幣史を振り返れば、現状がいかに例外的状況であるかが分かります。本来、貨幣とは市場の自由競争を経て貨幣適性が最も高いと評価された財であり、評価軸は以下３つです。

規模の市場性：取引規模を問わず使える、小単位に容易に分割できる可分性
場所の市場性：重量当たりの価値が高く、保管や移動が容易な可動性
期間の市場性：時間が経っても減価しない価値保全性←３つの中で最重要

石、貝殻、金などは市場性を満たしたことで貨幣に選出され、市場性を失ったことで貨幣の座を追われました。では、貨幣の世代交代を促す要因は何でしょうか？最大要因は技術革新です。手作業で行っていた石の切り出しは爆薬の発明、浜辺で拾い集めていた貝殻は大型船の登場で供給量が急増します。希少性を失った石と貝殻は「期間の市場性」が大幅に低下し、市場性で優る金銀に代替されます。19世紀に鉄道と電信の２分野で技術革新が起きると、交易圏が一気に拡大して遠隔地間の決済ニーズが高まります。すると金の移動にかかる時間とコスト、すなわち「場所の市場性」が問題になります。これを解決したのが紙幣です。金を銀行で集中管理し、金の預かり証として発行する紙幣を交換手段として代用することで、決済時の金の物理的移動を不要にしました。金本位制の誕生です。しかし、第一次世界大戦が始まると主要参戦国は戦費を紙幣増刷で賄うために金本位制を一時停止します。第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制に移行し、金兌換を保証する米ドルを国際準備通貨とすることで他国通貨も金とのリンクを維持しようとしますが、米国の金準備とドル供給のギャップは拡大の一途をたどり、1971年ついに金本位制は完全廃止に至ります。法定通貨制度の始まりです。

金本位制では、通貨供給量は銀行が預かる金の量で自然に決まります。銀行は保管する金を上回る量の通貨は発行できません。金兌換性のない法定通貨には、このような供給調整の仕組みがありません。そのため、供給管理を担う機関が必要です。この機関は通貨発行によりシニョリッジと呼ばれる莫大な利益を得ます。通貨発行権限を持つ者は紙幣増刷によりシニョリッジを最大化する誘惑に勝てないことは歴史が証明しています。通貨供給が増えるほど、カンティロン効果により紙幣印刷機に近い一部の人たちが労せず利する一方、その他大勢は労働対価として受け取る賃金や将来への蓄えである預貯金の価値が不当に減らされます。（文末チャートAは生産性と賃金の相関が法定通貨に移行した1971年を境に崩れ、生産性で見る賃金が低下し続けていることを示します。）設計上、時とともに減価する運命の法定通貨は、「期間の市場性」という貨幣で最も重要な市場性を欠きます。にも関わらず、私たちはこの不健全な貨幣の使用を法律で強制されています。10年前に銀行に預けた100万円は今も100万円と名目上は同じ（または雀の涙のような利子で微増している）ため、実質価値が目減りしていると気づかぬ人も多いでしょう。気づいたところで、金、不動産、株などインフレ耐性のある資産を購入できる人ばかりではありません。（文末チャートBからは、法定通貨移行後、その他大勢の世帯収入が頭打ちになった一方、上位5%の収入は順調に増えたことが分かります。おそらく資産インフレ効果が一要因と考えられます。）

金本位制時代には見劣りするものの、法定通貨時代でも技術は進化しています。1960〜70年代のインターネットという情報技術革新は世界を一変しました。局所偏在していた情報や知識が組織や国の壁を超えて自由に安価に流通するインフラができたことで、情報格差是正、知の民主化が進みました。企業活動や消費者行動も変容し、遠隔地や国境をまたぐ取引が急増しました。しかし、取引に不可欠な交換手段である貨幣は旧態依然で様々な問題が顕在化しています。支払手段としては銀行振込やクレジットカードが一般的ですが、世界人口70億人のうち17億人はクレカはおろか、銀行口座すら持っていません。国際決済インフラは、支払いから最終決済まで数日から数週間も要するために余計な為替リスクを取引当事者に負わせると同時に、複数の仲介事業者の関与が手数料を押し上げています。そもそも、世界中の国が金のような同一通貨を採用すれば、1日の取引額が600兆円にもなる外国為替市場は不要になり、社会に何の付加価値も提供しない非生産的活動に配分されている資源が解放され、生産的事業に再配分できます。時代遅れの貨幣は経済発展の足かせでしかありません。

経済のデジタル化、グローバル化は今後さらに進むでしょう。貨幣のデジタル化、グローバル化は必然なのです。中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCは法定通貨が抱える「期間の市場性」の欠如問題を引き継ぐため解にはなり得ません。市場が求めるのは供給操作を介した価値操作が不可能な貨幣、インターネット時代に相応しい「場所の市場性」を備えた貨幣です。

「ビットコインはデジタルゴールド」というナラティブはメインストリームにも受け入れられつつあります。金は過去の貨幣の中で飛び抜けて「期間の市場性」が高く、今でも価値貯蔵手段の代名詞です。しかし、「規模と場所の市場性」を欠くため、もはや貨幣ではありません。貨幣は価値貯蔵手段の他に交換手段、価値尺度の機能を果たす必要があります。電子データのビットコインは可分性も可動性も非常に高く、有限供給量に起因する希少性もあります。つまり、ビットコインは３つの市場性全てが極めて高く、優れた貨幣の要件を満たしているのです。

では、今後ビットコインは貨幣へと進化するのでしょうか？

次回②貨幣化プロセスでは、財が貨幣になるまでの経路と、ビットコインの現在地をお届けします。

（チャート出典：wtfhappenedin1971.com）