ビットコインを運用して収益を得る

アルトコイナーの間で昨年夏にDeFiと呼ばれるものが大流行しました。本人確認、いわゆるKYCが不要な気軽さやギャンブルのような要素が受けたのか、DeFiプロトコルの預託額は2020年6月の11億ドルから増え続け、今年５月中旬には一時900億ドルに迫り、現在も550億ドル前後で推移しているようです。

バグ報告の絶えない、競合プロジェクトのコードをコピペして作ったようなアプリ、発行者がシニョリッジを得る以外の効用が不明なトークンが乱発行されることに疑問しか感じないビットコインマキシとしては、興味をそそられませんでしたが、こういうサービスに大きなニーズがあることは改めて認識しました。

ビットコインにも運用を通して収益を得る方法はあります。しかし、現在ビットコインは価値貯蔵手段から交換手段への進化過程に特有の価値急上昇期にあり、これまで年平均409％も増価しています。保有しているだけで十分なリワードが得られるのに、わざわざ保有量の減少につながるリスクを冒して運用し、数％の余剰リターンを求めることに批判的意見も多いです。さらに、期待通りに収益を得たら、今度は納税という手間も発生します。確かに割りに合わない気がしますが、やりたい人はやれば良いし、実際に使われることで商品が洗練され、画期的な商品開発にもつながるので、ビットコイン界隈にとってはネットポジティブだと捉えています。

ビットコイン運用でイールドを得ることに肯定的かつ熱心な数少ないインフルエンサーの一人、KrakenのDan Held氏は自身の運用パフォーマンスを毎月開示しています。６月末締めの最新報告によると、30BTCを運用して年平均約５％のリターン、２年ちょっとで２BTCを稼いだそうです。

以下、Held氏のTweetなどを参考にビットコインの運用について考察します。

https://twitter.com/danheld/status/1414645169736097792?s=20

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ビットコインの主な運用法は以下の通りです。

1. レンディング
2. デリバティブ取引（カバードコール）
3. コインジョイン
4. ライトニングプール

１のレンディングは仕組みが分かりやすく手軽に始められるので、最もポピュラーな運用方法で、Ledn、BlockFi、Genesis、Celsius、Nexoと参入企業も多いです。また、HodlHodlのようにKYC不要の非中央集権P2Pプラットフォームも昨年登場しました。

２は株などのデリバティブ取引と同じ要領でできるため、トレーダーに人気です。Deribit、LedgerXあたりがメジャーですが、ここでもAtomicFinanceというKYC不要の非中央集権プラットフォームが今年中にサービスイン予定です。

３と４は流動性を提供する見返りに報酬を得るもので、３はビットコインのトレーサビリティを絶ってプライバシーを守るためのミキシングサービス、４はライトニングネットワークのペイメントチャネルのキャパシティを売買するマーケットプレイスです。どちらも１、２に比べるとイールドは低いですが、トラストミニマイズな非中央集権型です。

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以下、ビットコイン運用のメリットとリスクを、ビットコイン保有量をひたすら増やしたいHodler目線で考えてみます。

メリット：

1. ビットコイン保有量を増やせる
2. 売却の抑止力効果

１はもちろん運用失敗の可能性もあるので、許容可能な最悪シナリオをあらかじめ想定して、保有量の何％をどんな商品で運用するか、リスク管理が必須です。

２はビットコイン価格が上がり、日本円の評価益が膨らむと利確が頭をよぎることもあるかもしれません。また価格停滞期には、一旦売って下がったら買い戻そうという考えが浮かぶこともあるでしょう。そんな時に運用で収益を上げられれば、売却の誘惑に屈せずにすむかもしれません。

リスク：

1. カストディリスク
2. カウンターパーティリスク
3. 規制・構造的リスク

１はレンディング事業者やデリバティブ取引所などビットコインを預ける先の保管リスクです。これは、事業者が指定するアドレスにビットコイン送金後の保管状況がブラックボックスの中央集権事業者に特有のリスクです。HodlHodlやAtomicFinanceのように非中央集権プラットフォームでは、契約ごとに生成されるマルチシグアドレスにビットコインがロックされるので、いつでも確認できます。

２はレンディング事業者が顧客から預かったビットコインを貸し出す先のリスクです。レンディングの際は、BlockFiなどの事業者が貸し先の財務状況、投資戦略などを考慮して適正に担保率を管理していると信用するしかありません。カウンターパーティリスクを下げるために、複数のレンディング事業者を使う人もいますが、各事業者の貸出先は重複が多いため、リスクを下げる効果はほぼありません。

３はCelsius、Nexoなどトークンを発行しているレンディング事業者の話です。「規制準拠」を謳っていても、米国証券取引委員会にFormDと呼ばれる書類を提出したいるだけの場合がほとんどで、規制をクリアしているかのような表現は不適切です。万が一、運用中に事業者が指導や業務停止命令を受ける可能性があることを考慮すると避けた方が無難です。そもそも、レンディングの金利を独自トークンで支払う必然性も顧客メリットもないので、トークンを発行していない、ビットコインで金利をもらえる事業者でよいのでは。

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手持ちのビットコインを運用するかどうかは個人の判断ですが、する場合はくれぐれも事前に入念に調査して、リスクをしっかり認識した上で開始することをおすすめします。

銀行や金融機関ではなく、実績も信用も欠くスタートアップ企業が多いです。2020年11月にはCredというレンディング事業者が破綻し、顧客は預けた資産を完全回収できずにいます。同じくレンディングのCelsiusは、契約していたカストディアンPrime Trustから事業戦略（= endlessly re-hypothecating assets 過度な再担保）を理由に契約を破棄されました。最大手のBlockFiでも、５月に一部顧客口座に誤って合計1,000万ドル分のビットコインを入金するという失態がありました。

とにもかくにも、DYOR、リスク評価です。

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来週金曜日はスポーツの日でお休みのため、コラムもお休みします。

再来週は、本コラムで触れたAtomicFinanceをご紹介する予定です。DLC (Discrete Log Contracts) の利用で実現したビットコイン初のDeFiとして注目されており、チームの遍歴も興味深く、ベータ版ながら完成度の高いアプリに将来性を感じる、非常に面白いプロジェクトです。