取引所はビットコイン専業になるのか？ETH廃止のCoinfloorが示した現実

東晃慈 • 2019年12月18日

2日ほど前にイギリスの取引所Coinfloorが「EthereumとBitcoin Cashの取り扱いを廃止し、ビットコイン専業になる」という発表をしました。

理由として、今後数年かかるとされるイーサリアム2.0への対応の継続的運用負担、また取扱コストの増大に対して取引高や需要は減少してきていることを理由として挙げています。今後はビットコイン関連サービスに集中し、Lending市場への参入などを検討しているようです。

さて、需要がなくなってしまった弱小コインの取り扱い廃止は今までもありましたが、特に2番目に人気のイーサリアムを廃止というのは今までなかったと思います。CoinfloorのCEOはビットコインのエコシステムの成熟化とアルトコイン需要減を指摘していますが、他の取引所や企業も今後追随するのはあり得るのでしょうか？

取引所から見た仮想通貨の良しあし

さて今回の決定は、一般ユーザー的な視点から見ると少し以外かもしれないですが、取引所の人から見たらむしろ納得かもしれません。以前からイーサリアムのノードの運用、ハードフォーク（アップデート）の対応などの負担を指摘する関連事業者は多く、開発者レベルでは出来ることなら扱いたくない、という話は結構よく聞きます。上記に関連して、ちょうどタイミング良く昨日Coinmetricsが各コインのノード運用と監査に関する評価、ランク付けをする記事を公開していました。

こちらは全てのコインを分析しているわけではないですが、重要なポイントとして、

ビットコインもしくはビットコインベースのコインはノード運用や監査が楽
イーサリアムのノード運用の大きな負担は良く指摘されるが、Coinmetricsの調査ではビットコインよりは評価は低いが、まだ運用可能なレベルと言ったところ
EOSやRipple、Stellarなどはデータ容量が多すぎたり、Foundationなどが提供するデータなどなしで運用するのはほぼ不可能

と言ったところでしょうか。

上記はCoinmetricsという1会社の評価ですが、取引所からの評価をつけるとしても上記に近い感じになるんじゃないかと思います。要は、一番人気で取引高もあるビットコインが最も運用が楽で、その他ブロックチェーンなどは運用が比較的大変、EOSなどに関してはほぼ不可能なレベル、という感じです。

Weissの仮想通貨ランキングみたいなものも公開されていますが、「ユーザー」「トレーダー/投資家」「アプリケーション開発者」「取引所」など誰の視点から見たものかで仮想通貨の評価は全く変わってきます。取引所への負担が大きいコインは今後上場が廃止されるリスクも大きくなる可能性があるので、一つの切り口として理解しておくべきでしょう。

それでもアルトコインの需要はまだ健在？

では取引所やウォレットプロバイダーがビットコイン以外の主要アルトコイン含めどんどん廃止していく流れが来るかと言うと、市場からの需要やビジネス上のリスクを考えると、少なくとも当面はビットコイン専業化のトレンドは来ないとも思います。

Fake volumeをある程度排除する形で、トップ30のコインの現物取引高シェアを1か月間ほど個人的にトラックしているのですが、それによればビットコインの「本当の」現物取引高シェアは大体60～70%、イーサリアムが10％、その他は20~30％程度です。（添付画像②）

トップ30でのビットコインの時価総額シェアは75%程度なので、主要アルトコインは時価総額シェアに対して取引高シェアは高い、つまりアルトコインの取引高はビットコインと相対的には落ちていないですし、また新規参入層が増えた時にアルトコインのバブル的な動きは来る可能性はありそうです。こちらのデータをトラックする前はアルトコインの取引高シェアはむしろ落ちているんじゃないかと思っていたので、少し自分も意外でした。

今回のCoinfloorの決断も、もともとETHの取引高がCoinfloorでは1%に満たなかっただけ、で単純なPR的な発表という面が大きそうです。

ちなみにCoinfloorはイギリスの取引所ですが、実は日本の取引所も似たような構造になっており、bitFlyerではETHの取引高は2%程度、Bitbank、Liquidなどその他の大手でも1%もありません。

なぜここまで日本ではETHの取引の人気がないかはありませんが、グローバルではETH廃止などの動きはなさそうですが、市場構造を考えると日本では今後コスト削減の意味合いで似たような動きがもしかしたら一部起きるかもしれません。（SBIがBCH廃止みたいなのも突発的にはありましたね）