Vol.270　寛容さの減少がビットコインの台頭を加速させる（2024年7月29日）

米国の大統領候補がビットコインのカンファレンスで熱弁を振るうなんて、ちょっと現実なのかわからず、3度見するような事態が起きていますね。

そして今、ビットコインは過去最高値の更新を目前に控えています。しかし、この上昇は序章に過ぎないのかもしれません。なぜなら、私たちの社会に潜む、ある興味深い現象がビットコインの更なる普及を後押しする可能性があるからです。

本記事では、一見矛盾するようですが、社会の寛容さが失われていくことが、逆説的にビットコインの支持基盤を広げる可能性について探ってみたいと思います。

デジタル時代のゴールドとも呼ばれるビットコインが、なぜ社会の分断という負の現象から恩恵を受けうるのか——その背景にあるメカニズムを紐解いていきましょう。

急速に広がる「対立陣営への嫌悪」：SNSとドーパミンの影響

米国における寛容性の低下と社会の分断は、近年多くの研究で指摘されている重要な社会現象です。PEW研究センターが2014年に実施した調査結果のグラフがわかりやすいかもしれません。

このグラフから、以下のポイントが読み取れます：

1. 共和党支持者の36%が民主党を「国の幸福への脅威」と捉えている
2. 両党の支持者とも、相手党に対する「非常に好ましくない」感情が1994年から2014年にかけて大幅に増加している

どうも自分と反対の意見を持つ相手を理解しようという考え方が、少数派に変わっていってますね。

この社会分断の主要な要因の一つとして、ソーシャルメディアの影響がよく指摘されます。特に注目されるのは「エコーチェンバー」現象です：

• 自分の主張と近い意見だけがタイムラインに表示される
• 結果として、異なる意見に触れる機会が減少する

SNSが人を引き付ける理由の一つに、脳内物質であるドーパミンの作用があります。

私達の脳は、不確実性が高い状況の中で得られる「勝ち」を得る時、もっともドーパミンを放出することが分かっています。

自分が投稿したポストが、どれだけSNS内で評価されるかは誰にもわからず、投稿者本人にとっては不確実性が強い行為です。

よってバズったりすると、脳内で大量のドーパミンが放出されます。この仕組みが、SNSへの依存や、意見を極端に尖らせてしまう背景になっているのかもしれません。

SNSで脳内ドーパミンを得ることが日常となってしまうと、人に対する関心がなくなってしまったり、その結果、孤立をしてしまったりする可能性が高くなります。

なぜなら、脳内麻薬がSNSで充足されるようになると、他者との関係性で得られる報酬の代わりになってしまうからです。

動物実験でも、普段は仲間を助けに行くラットに麻薬を与えると、相手への興味が消えて助けに行かなくなることが確認されています。

強すぎる脳内麻薬の刺激は、相手への興味を消してしまうのですね。何か、今の米国を見ていると、通じるものを感じてしまいますね。

内乱になってもならなくても買われるビットコイン

さてブリッジウォーターのレイ・ダリオ氏は、最近のポストで以下のようなコメントをしています。

「(トランプ氏の）暗殺未遂は、国を内戦のギリギリ手前まで追い込むこととなった」

The Changing Odds of a Great Conflict in America

もし暗殺されていたら内戦が起きていただろうし、仮にトランプ氏が当選しなくても内戦が起きるのではないかと記述をしています。

またダリオ氏は別の記事で、「内戦や革命の最も信頼できる先行指標は、政府の財政破綻と大きな富の格差の組み合わせである」とも述べています。

このなかで富の格差に関して、米国は興味深い動きをしています。以下はトップ1％の所得が国全体の所得のどの程度を占めているかを調べたものです。

これを見ると、実は米国は1900年以降、ずっと世界の平均よりも所得の集中率が低かったんですね。

それが2022年には【世界平均19.6％ vs. 米国20.9％】と逆転を果たしています。1900年以降で初めて、所得格差が世界平均を上回ったことになりますから、ちょっと気になる水準ではありますね。

もう一つの指標である政府の財政破綻についてはどうでしょうか？こちらは米国の予算局が予測を出していますので、そちらを見てみましょう。

2023年の実績値から2034年の予測まで、年間の成長率を計算してみますね。

• 初期値 = 26,240 (2023年)
• 終値 = 48,300 (2034年)
• 期間 = 11年 (2023年から2034年まで)
• 年間の複利成長率 は約 5.94% 

なかなか微妙な数字ですね。年間6％程度の借入増加であれば、そっと通貨を印刷してしまえばカバーできそうな水準ですね。

米国はドルの発行権を握っていますから、ハイパーインフレに突入する可能性も薄いと思われます。

あとは貧富の差からくる怒りのエネルギーをどうするかですね。当然、怒るのは「持たざる側」となりますから、生活に直結したコストをわかりやすく下げることで解決はできそうです。

これはもう、いろいろな手段を使って補助金や税控除の形で還元するのが一番ですね。そうなれば、余裕のできた家計はリスク資産にお金を回しますから、ビットコインなどには強気な材料となるでしょう。

もちろん、考えたくはないですが内戦などになった場合、安全資産としてゴールドかビットコインが買われることになるでしょう。

ただゴールドでは仮に保有していたとしても、国内の売却先を法で縛れば転売ができなくなります。とすると、やっぱりビットコインが買われることになるんですよね。

結果として、内乱になってもならなくてもビットコインは買われる情勢にあると言えるのかもしれません。

まとめ：社会の変化とビットコインの未来

本記事では、米国社会の分断とビットコインの台頭という、一見無関係に見える2つの現象の関連性について探ってきました。

寛容さの減少と政治的対立の激化が、皮肉にもビットコインのような中央集権から独立した資産への需要を高めていること。

またソーシャルメディアによるエコーチェンバー効果とドーパミン放出のメカニズムが、社会の分断を加速させている可能性についても言及しました。

さらに米国の所得格差と政府債務の増加も、結果としてビットコインのような代替資産への関心を高める要因となっています。

ビットコインの役割は、もはや投資機会だけにとどまるものではなさそうです。この先も、広く視野をもって対応をしていきたいですね。

今週は以上です。引き続き、ハッピー・ビットコイン！

ココスタ

佐々木徹