ライトニングのコンプライアンス対応を謳うプロダクトが静かに増殖中
最近、Coinbaseがほぼ全世界でライトニングを利用した入出金に対応するなど、ライトニングネットワークが少しずつ身近になってきています。何年も前から期待されていたことですが、ついに実現してきている格好です。
これだけ時間がかかった原因として、もちろんビットコイン送金が取引所にとってそれほど重要なビジネスではないこと、すなわち優先順位が低いこともありますが、コンプライアンス対応も悩みの種の1つだったかもしれません。特に国際的な金融コンプライアンスを定める機関であるFATFが定義するVASP(Virtual Asset Service Provider)に分類される事業者―日本語だと金融庁が「暗号資産交換業者」と訳しています―にとっては重要な問題です。トラベルルールの導入によって取引所からの出金が少し面倒になった(送付先についての情報を提出することが必須になった)のが記憶に新しいですね。
具体的にはすでに取引所などが入金される資産のリスク評価のために導入していたブロックチェーン解析ツールはライトニング送金の出処を突き止めることができないこと(できると主張するプロダクトを提供していないこと)、トラベルルール対応のベンダーがライトニングに対応していないことなどが考えられるでしょうか。コンプライアンス以外にももちろん技術的な課題などもあったでしょう。
個人的には国際的なコンプライアンスの枠組み、特にマネロン対策やKYCなどのコストは費用対効果の面で正当化できず、さらに民主的なチェック機構の欠如した国際機関(FATF)によって一方的にルールが決められている現状は不健全だと感じています。実際に、これらのルールの執行コストがそのルールで防げている金額の100倍のオーダーに及ぶと主張する研究もあります。またここには個人情報の流出リスクなどは加味されていません。
今日はCoinbaseのライトニング入出金の背後にいる技術プロバイダーがどういうコンプライアンス対応をしているのか、そしてほかにライトニング周りでどんなコンプライアンス系のプロダクトが出ているのか調べてみました。
・Coinbaseのライトニング入出金が採用したLightspark
・ライトニングエクスプローラーAmbossもコンプライアンス製品をリリース
・Chainalysisのライトニング対応
Coinbaseのライトニング入出金が採用したLightspark
Lightsparkという社名を覚えていらっしゃる方もいるかと思います。これはLibra/Diemプロジェクトを主導した元ペイパルマフィアのDavid Marcus氏がLibraを離れた後の2022年に設立した、ライトニング関連企業です。
当初はどのようなプロダクトを開発しているのか伏せて活動していましたが、2023年5月に「Lightspark Wallet SDK」というプロダクトをリリースしました。これは要するにOpenNodeのようにLightsparkが代わりにライトニングノードを運用してくれて、顧客にはそれを操作するAPIを提供するというものです。流動性のマネジメントなど専門性が必要な部分をアウトソースするプロダクトですが、Remote Signingを通して顧客側に秘密鍵を置いて利用することも一応できるそうです。
最も安いプランで月に数千ドルという料金が話題になりましたが、現在は基本無料で従量課金制のプランもあります。
そしてLightsparkにはもう1つ興味深いプロダクトがあります。UMA(Universal Money Address)という、Lightning Addressを拡張したトラベルルール対応プロトコルです。
Lightning Addressについてはこちら↓

UMAはセルフホストして使えるLightning Addressとは異なり、主にVASP間での送金を想定して開発されているようです。ドキュメントからもその思想が色濃く読み取れます。興味深いのが送金側のVASPがライトニングチャネルの開設に使ったUTXOについての情報などを送付するよう受取側のVASPが求められるとしているところです。
ライトニングだと送金側の匿名性が非常に高いので、VASP間の送金だと問題になる可能性は低くても不特定多数からの入金を受け付けることに対して将来的に締め付けがないとは限りません。もしかするとLightsparkはこのような機能を個人向けのウォレットに導入させるようロビイングする可能性があるでしょう。
ウォレットにおける過剰なコンプライアンス対応への反発があった事例については下記の記事をご覧ください。
ライトニングエクスプローラーAmbossもコンプライアンス製品をリリース
最近は以前ほど名前を聞かなくなりましたが、ライトニングノードに関連する情報を表示できる人気のエクスプローラーの1つにAmbossというものがあります。
Ambossにはコミュニティ機能や掲示板機能などもあり、他の簡素なライトニングエクスプローラーと一線を画した使いやすさが評価されてきました。チャネル開設マーケットプレイスのMagmaや流動性マネジメントの自動化を行うHydraといったプロダクトも提供しています。
そんなAmbossが最近Reflexと名付けたコンプライアンス対応ツールのベータ版をローンチし、コミュニティから反発を受けました。接続するノードのOFAC規制対象のアドレスとの関連性やIPアドレスなどによる制裁対象国チェックなどの機能を盛り込んだAmboss Reflexはライトニングを扱うスタートアップのリーガル面での悩みの種を軽減するプロダクトではありますが、ビットコイナーの思想とは相容れない部分があります。
特にコミュニティ重視のライトニングエクスプローラー(ライトニングネットワークについて多くの情報を集約している)という立場で出すプロダクトとしては無視できない反発を誘ってしまっていますが、特にアメリカを中心として意識され始めているライトニング周りのリーガルリスクを踏まえると需要があるプロダクトなんだろうと想像します。
ノンカストディアルなミキサーであるSamourai Walletに対してサーバー等の差し押さえと創業者の逮捕が行われた直後、ノンカストディアルなライトニングウォレット大手であるPhoenix Walletがアメリカからの撤退を発表↓
On May 3rd, 2024, @PhoenixWallet will be removed from US app stores.
— Phoenix Wallet (@PhoenixWallet) April 26, 2024
Users from the US should empty their wallet:
- Settings > Close channels (Android)
- Settings > Drain wallet (iOS)
We highly recommend *not force-closing* channels, as on-chain fees could be significant.
Chainalysisのライトニング対応
VASPのコンプライアンスといえばブロックチェーン解析、ブロックチェーン解析といえばChainalysisという連想が働きますが、Chainalysisも実は2021年末にライトニングネットワーク対応を謳っています。
ただし、具体的な内容は公開されておらず、どこまでの分析が可能なのかについては推測しかできません。仮にChainalysisが大量の資金を投じて大量のルーティングノードを運用し、多くの送金の中継に絡んでいたらある程度の精度をもって送金の出処を絞り込むことはできるでしょうが、現実にはそこまでのコストをかけている可能性はないので、おそらくUMAでも出てきたチャネル開設トランザクションに使用したUTXOの評価などがせいぜいのところでしょうか。
Chainalysisの分析はアメリカで検察側の主張を裏付けるものとして裁判の証拠に使われることがありますが、その精度について問題になっています。例えばBitcoin Fogというカストディアルミキサーの運営者として逮捕されたRoman Sterlingovは3月に有罪判決を受けていますが、実は運営者ではなく1ユーザーだった可能性が示唆されています。Chainalysisの担当者もプロダクトの有効性に科学的根拠はないことを認めています↓
Head of Chainalysis Investigations Admits There's No Scientific Evidence Proving Their Surveillance Software Workshttps://t.co/jWjTuAxgoA
— no bullshit bitcoin (@nobsbitcoin) July 26, 2023
VASPの視点からするとChainalysisを導入していることでもし何かあった場合に責任を逃れることができるため、精度は実はそこまで求められていないのかもしれません。そう考えると、裁判の証拠に使っては欲しくないですね…。
ちなみに日本の取引所にはまだライトニング入出金に対応しているものはありませんが、そろそろ対応するところが出てきてもいい頃ではないでしょうか。ひょっとすると国内版のLightsparkみたいなものが必要かもしれませんが。
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