今年５月からビットコイン研究所に参加し、毎週金曜日のコラムを担当してきました。他のライターさんとは異なり、特に何の専門性もないため、コラムを書くにあたっては、その時々で話題になっているニュースや議論から興味のあるトピックを選び、１週間リサーチして得た知見をまとめるという手法を主に採ってきました。おかげで、普段なら表面的な理解で満足し、それ以上の踏み込むことはなかったであろう分野について、人様に説明できるくらいの知見を蓄積できました。誤解や理解の浅さを露呈する記事もあり、読者の皆さまには満足いくものではなかったかもしれませんが、個人的には非常に有意義な時間をいただいたと感謝しています。

私がコラム寄稿するのは一旦来週が最後となります。そこでラスト２回、今週と来週は2021年を振り返って、この１年の学びから、これだけは伝えておきたいことを書きます。

ビットコインと関連性が薄いものもありますが、ビットコインマキシの思考回路を理解する一助になると思いますので、ご容赦ください。

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トレードオフ

経済学の原点は希少性です。そのため、あらゆるリソースは有限で、どんな決断や選択にもトレードオフが伴うというの経済学の基本原則です。有名なものに「国際金融のトリレンマ」があります。これは為替相場の安定、自由な資本移動、独立した金融政策が同時成立することは不可能で、２つを得るにはどれか１つを諦める必要があることを指します。

トレードオフの原則は経済にのみ適用するわけではありません。政治、ビジネス、投資、進学、キャリア、結婚など社会や人生のさまざまな局面で下す選択全てに当てはまります。

しかし、「ブロックチェーン」「クリプト」界隈では往々にしてトレードオフの視点が欠落しているように感じます。それが無知に起因するのか、恣意的なものかはわかりませんが。

ビットコインに対してなされた過去の変更提案にもそれが垣間見えます。

  • 処理能力向上のためにブロックサイズの上限を引き上げるべき（ノード運営費上昇を招き、ネットワークの中央集権化が進む）
  • ベースレイヤーでのプライバシーを強化すべき（コイン供給量と供給スケジュールの監査性が犠牲に）
  • 環境負荷を軽減するためにコンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSに変更すべき（カンティロン効果や供給量操作を介した価値操作など法定通貨制度の欠陥が再現）

ビットコインに限らず、アルトコインをめぐる議論も同様です。Ethereumより手数料が安い、処理スピードが早いことを売りにする新興チェーンに投資を検討される際は、こうしたメリットと引き換えに何が犠牲になったのか考慮することをおすすめします。

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貨幣と証券

今年もビットコイン対アルトコイン、PoW対PoSの不毛な議論が繰り返されました。個人的にはPoWでなければ貨幣に非ずで、PoSコインはエクイティだと考えています。法定通貨の切り下げリスクを回避したい人はPoWのビットコインで貯蓄、アーリーステージのテックスタートアップ投資でハイリスク・ハイリターンを狙うならPoSコインを含むアルトコインを買うで良いと思います。

ビットコイナーの中には、アルトコインを詐欺コインと批判する人が多いです。どう見ても詐欺にしか見えないプロジェクトは別にして、これは主に情報公開とマーケティングの在り方に苦言を呈するものです。トークンをエクイティとして使っておきながら（ファウンダーとチームに大量配分、VCに格安でプレセール、バリュエーションが上がったところでリテールに転売してエグジット）、次のビットコインとポジショニングしてみたり、非中央集権性をアピールするという不誠実なところにビットコイナーはイラッとするのです。

文末図はアルトコイン、トークンの配分状況です（出典：Messari）。

ローンチが公平性を欠く場合、支配と操作という結末は不可避。

情報開示を徹底して投資家がフェアな状況で投資判断を下せるなら何の問題もありません。株式市場を含む資本市場は自由市場であるべきで、金融商品の評価は市場に委ねるべきです。しかし、現状アルトコインはそれができていないことがSECのような機関に付け入る隙を与えているのです。

リバタリアン、アナーキストの多いビットコイナーは本来SECや金融庁を百害あって一利なしとみなしていて、規制というものにはアレルギー反応を示します。しかし、SEC長官がアルトコインは証券と言い、規制強化方針を打ち出すと拍手喝采します。矛盾してますが、現状を踏まえると気持ちはわかります。

投資家にも問題はあります。リスクとリターンは表裏一体です。にも関わらず、なぜか、この基本原則は自分には当てはまらないと考える投資家は多いです。ボラティリティの大きい商品に投資し、運良く価格が上に大ブレすると利益を当然の如く享受するのに、運悪く価格が下に大ブレして損失が発生すると、さまざまな言い訳をして損失を回避しようとします。利益は独占するのに損失は社会に転嫁して税金での補填を要求する銀行と同じです。金融庁や消費者庁に泣きつく人もいます。投資前のリサーチを怠った、あるいは投資判断を誤った結果責任を取らずに第３者に転嫁する未熟な投資家は、政府や当局の権力拡大に加担しているも同然です。

今年流行ったミームコインが暴落した時、アメリカで集団訴訟が始まっても驚きません。SECはアルトコインバブルが弾け、風向きが変わるのを待っているのかもしれません。

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最終回の来週は「非中央集権性」についてです。

政府はNapsterみたいに（P2Pだけど中央サーバが存在し）中央が管理するネットワークを停止するのは得意だけど、GnutellaやTorみたいな純粋なP2Pネットワークは（政府の意向とは関係なく）存続できているみたいだ。

ー　2008年11月7日、サトシ・ナカモト