前回に引き続き、今年の振り返りです。

テーマは先週予告した通り、「非中央集権性」についてです。

奇しくも、今週はWeb3をめぐる論争がTwitterで勃発し、その中で「非中央集権性」に対するさまざまな見解が示されました。ステークホルダーとしてどの位置に陣取っているかで、解釈がここまで異なるのかと改めて驚いたところです。

ことの発端は、先日Twitter CEOを退任したばかりのJack Dorsey氏のツイートです

（https://twitter.com/jack/status/1473139010197508098）。

『web3』で勝つのは君ではなくVCとそのLP。インセンティブがそういうふうに設計されている。単に看板を付け替えただけの中央集権的組織。踊らされないように、しっかり状況を見て。

これを見たシリコンバレーのVCの猛反撃が始まります。それに対しビットコイナーがすかさず応酬、途中でElon Musk氏まで興味本位で参加してくるという、退屈を絵に描いたような相場に飽き飽きしていたTwitter民の格好の娯楽となりました。

数年前からちらほら耳にはしていた「web3」、この機会にクリプト界隈が何を持ってweb3といっているのか調べてみました。

その前に、そもそもweb1、web2とは何なんだという疑問がわきます。シリコンバレーのVC a16zは最近web3を大プッシュしています。a16zを率いるのはMosaicを共同考案後、Netscapeを創業した、ワールド・ワイド・ウェブがメインストリーム化した時代の寵児とも言えるMarc Andreessen氏です。そのa16zはweb1、web2を以下のように定義しています。（https://future.a16z.com/why-web3-matters/）

  • Web1（1990〜2005年頃）： 非中央集権的かつコミュニティガバナンスをベースに開発されたオープンプロトコル。創造された価値を享受したのはユーザーや開発者などネットワークのエッジに位置した人。
  • Web2（2005〜2020年頃）： 企業が運営するサイロ型、中央集権型のサービス。恩恵を受けたのはGoogle、Apple、Amazon, and Facebookなど限られた大企業。

WEB3とは？

a16zはweb3 Policy Hub（web3政策センター、https://a16z.com/web3-policy/ ）というサイトを開設しています。そこに書かれている内容の要点は以下の通りです。

  • 巨大テック企業の寡占と並行して進むデジタル全体主義により、オープンだったインターネットが閉鎖的で不健全なスペースになった
  • データの不正流出などセキュリティ低下の根源もここにある
  • この問題を解決するのがweb3
  • web3とは暗号資産、DeFi、ブロックチェーン、トークン、DAOを活用して、現在密室で行われているインターネットの将来やインセンティブについての意思決定をガバナンストークンを使ってコミュニティに移管
  • 結果、アプリ開発やコンテンツ制作を介して市場提供される価値に見合った正当な報酬がクリエーターに還元され、ユーザーはこれまで商品として売られていたプライバシーを奪還できる
  • web3は企業の信頼回復と機会平等をもたらす
  • web3にはイノベーションを阻害することなく消費者も保護するなど巧妙な政策が必須

上記のミッションやゴールを記載したすぐ下のセクションには、チームweb3 Policy Hubとして、a16zのパートナーの他、SECやCFTC出身のアドバイザーの写真がズラッと並んでいます。

さらにa16zは今年10月に「The web3 Landscape」（https://a16z.com/.../2021/10/The-web3-Readlng-List.pdf ）なるレポートも出しています。以下、冒頭のメッセージです。

次世代のイノベーションとイノベーションが創出する新たな経済圏は非中央集権的技術をベースとする

レポートではweb3の鍵となるアプリ、領域として以下の６つを挙げています。

  1. DAO
  2. DeFi
  3. ステーブルコインとCBDC
  4. プライバシー基盤
  5. クリエーターエコノミー
  6. ブロックチェーンゲーム

？？？

小１時間のリサーチから見えてきたweb3は？？？です。

DAO、DeFiと非中央集権性を訴えながら、企業の信頼回復をweb3の効用に挙げたり、CBDCを鍵となるアプリと言ってみたり、規制当局を巻き込んだり、配分が非中央主権的とは言えないトークン（文末左図参照）の必要性を主張したり、矛盾が目につきます。プリンシプルが感じられません。

今回の騒動の口火を切ったJackのポイントもそこなのだと思います。フワッとした聞こえのいいバズワードを盛り込んでテッキーをその気にさせて自分たちに都合の良いプロダクトを開発させ、プレマインで入手したトークンを自らの投資先であるCoinbaseなどの取引所に上場させ、自らの投資先であるクリプトメディアにハイプを作らせて価格を吊り上げてリテールに転売するというVCの戦略が透けて見えます。

VCの投資回収期間は５〜７年（https://www.statista.com/.../median-time-venture-capital.../ ）と長いですが、上記の方法あれば大幅に短縮できます。しかも、これはクリプト市場が法的にグレーな今しかないチャンスなのです。SECが規制を本格化してトークンを証券に分類すれば、上場に要するペーパーワークも時間も通常のIPOと変わらなくなるでしょう。

彼らにとって非中央集権性という言葉はマーケティングのツールでしかない、彼らの言うweb2を牛耳る企業に代わって自分たちと自分たちの投資先がインターネットのルーラーになりたい、というのが本心ではと思わずにはいられません。

非中央集権性はバイナリーかスペクトラムかという議論があります。いろんな意見がありますが、個人的には中央管理体の有無なのでバイナリーだと考えています。そういう意味では、サトシが一人でマイニングしていた頃や、サトシがコミュニティで活動していた頃ビットコインは今のアルトコインのように中央集権的だったのかもしれません。アルトコインとの違いは、サトシが中心にいた頃にはビットコインに経済的価値はついていなかったこと（＋サトシがマイニングした100万 BTCは一度も動かされていません）、サトシが消えたことです。

Jimmy Song氏曰く、“one of the greatest things that Satoshi did was disappear.”（サトシの偉大な功績の一つは姿を消したこと）。全く同感です。

ビットコイナーの中でも非中央集権性を重視する度合いには差があります。ビットコインに何を求めているかによるので当たり前ですが。
デジタル貨幣にとって、なぜ非中央集権性が不可欠かは以前【2021/11/05】サイファーパンクとデジタルキャッシュの歴史②でご紹介した通りです。

ビットコインを単なる日本円を増やすための投資対象として見ているなら別ですが、国家と貨幣の分離を実現する唯一の可能性、法定通貨制度の問題に対する解として見ているなら、非中央集権性についてぜひもう一度考えてみてほしいです。

最後にJackとサトシの言葉を残しておきます。ビットコインとクリプトを同一視できない、したくないビットコイナーには共感しかないのでは？

ETHが嫌いなのではなく、VCが裏にいる中央集権的ゆえに単一障害点を持つ企業の嘘が嫌いなだけ。今の制度に抗議したいなら、ethereumじゃない。僕の言葉は信じなくていい。ファンダメンタルズをよく見て。
https://twitter.com/jack/status/1473887809211711491
Napsterみたいに（P2Pだけど中央サーバが存在し）中央が管理するネットワークを停止するのは政府は得意だけど、GnutellaやTorみたいな純粋なP2Pネットワークは（政府の意図とは関係なく）存続できているみたいだ。
2008年11月7日、サトシ・ナカモト