質問コーナーにお答えします。

「証券」に関して質問いたします

仮想通貨の話題の一つとして、「証券」に該当するかどうかがあると思います。

１　SECの見解は、ビットコインは商品、イーサリアムは今は商品だが、当時のIPOの方法は「証券」に該当する。

２　「商品」と「証券」の違いについて、特定の誰かに権限が集中する動き（中央集権的）は、「証券」とみなされる可能性が高い。

３　「証券」に当てはまる可能性が高いのは、次の３つのパターン。

（１）ローンチ後も、開発者と関係者が33%以上保有しているPOSの仮想通貨

（２）POWでもビットコインゴールドのようにプレマインを実施しているもの

（３）POWでも、ブロックサイズが大きくなり、インターネットの接続速度や、セキュリティの問題から一部のマイナーしかフルノードを建てられなくなるもの

４　「証券」に該当したら、既存の法律に基づいて上場される必要があるため、プロジェクトは運用停止、仮想通貨は取引所で売買不可。上場までの間売買できないため、保有者が損失を被る可能性が高い。

仮想通貨バブル前からビットコインを保有している者ですか、きちんと理解できていない部分もあると思い質問いたしました。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答

1. 何が証券かどうかについては、ネットにかなりの記事があるのでよんでみてください。基本的なポイントは実質的に「運営者に」に当たる人が存在し「運営の良し悪し」により「コイン価格が影響をうけ」て「そ購入者がそうした運営の行為による値上がりを期待して購入していると考えられるもの」はすべて証券に該当する可能性があります。

基本的にはSECとしてはICOをしたすべてのコインは基本的に証券であると言っています。

2.まず、証券云々ですが、あくまで米国内の話です。日本では証券の定義は明示的に書かれており、その定義に当てはまらないものは自動的に証券ではありません。つまり仮想通貨は証券ではないことがハッキリしています。たとえ米国で証券であるとなっても、日本国内での取引は合法かつ、行われる可能性はあります。ただし、流動性が低下したり、米国居住者が手放すなど、価格へのインパクトは否めません。損失を被る可能性があります。

3.米国で証券と認定された場合、対処方法はいくつかありますが、多くはSECとの和解で終わります。和解の条件はいろいろありますが、罰金をはらってり、コイン購入者に払い戻ししたりと、証券でない状態に正すということになります。和解や話し合いを拒否して裁判となり、そこで証券が確定した場合はいざしらず、話し合いの段階でいきなり取引停止や上場廃止とはなりませんから何らかの是正処置で終わることが多いようです。

4. イーサリアムのケースは例外というか黙認ですね。あまりに普及してしまったのと、当時のICOの影響が今は余りないので、現在の状況が証券でなく過去も悪質性が低いから見逃したということになろうかとおもいます。

（大石）