米国のパイプラインがサイバー攻撃により停止した件は記憶に新しいとおもいます。このとき、コロニアル社は、身代金として、75BTCを払いました。

さて、注目すべきは、司法省の発表では、ビットコインのウォレットを差し押さえたということです。詳しくかかれていないのでどのように特定、回収できたのかわかりませんが、カリフォルニアの判事の話では「ウォレットは北カリフォルニアにあった」ということなので、米国内での受取があったのでしょう。

正確な金額をいうと、支払われた75BTCのうち、ウォレットには69.6BTCが残っており、そのうち62.5BTCの回収に成功したとのこと。ウォレットは75BTCの受け取り後、5.4BTCを外部に送金しており、この送金はおそらく「最初のハッキングを担当したよりダークサイド」側のハッカーに支払われたものだと推定しています。どうやらサイバー犯罪も実行犯と受け子みたいに、多重構造になっていて、お互いに身元を伏せたままやりとりしているようですね。

さて、回収のしかたは発表されていませんので、わかりませんが、ビットコインの差し押さえ事例が徐々に増えていることは注目すべきです。取引所などのウォレットで受け取ったものであれば、おそらくそのまま差し押さえ可能でしょうし、事業者が米国内であればなおさらです。個人のウォレットであっても、かなり慎重にやらないと、アドレス以外の情報などから身元が特定されて、現場に踏み込まれてしまうと考えてよいでしょう。

古くはシルクロードの犯人の逮捕も劇的でした。犯人がいつものようにカフェでPCを開きTorを使ってサイトの管理画面に接続していたところ、その真後ろにFBI捜査官が立っており、動かぬ証拠を押さえられたという感じです。

ビットコインのアドレスの追跡はますます容易になっています。現金の受領と違い多くのヒントを捜査機関は手に入れることができるので、ITに精通してない普通の犯罪者たちが、むしろビットコインを使ってくれたほうが捜査が楽になるかもしれません。犯罪者はビットコインマキシマリストではないですから、多くはUSDなどに換金します。この換金のところでも記録がのこります。

ビットコインのセンチメントを悪くしたニュースで、イラン政府への送金や、ハマスへの寄付にビットコインが使われているというものがありました。しかしイラン政府も、うけとったビットコインの外貨に変えるひつようがあります。自国通貨建てであれば、自分たちで発行すればよく、イランやハマスといえども、結局最後に必要なのはドルだからです。イラン政府やハマスがビットコインをドルに買えれば、FBIはそのドルを差し押さえることができます。

今後こうした事例により、身代金や、テロ組織への寄付では、ビットコインは悪手という認識がひろまり、犯罪のインセンティブがそがれることを期待します。

一方で、少額決済については匿名性が担保されていないとユーザーの利用は難しいです。数百円の決済をしたところ、いろいろな情報を追跡されたり、ややこしいKYCを要求されるのでは利便性が低下します。

米国では１０万円以上の暗号通貨の送金にすべて報告義務を加えるといった案もでています。

少額では匿名性があり、高額では追跡が容易。ビットコインが今後禁止されたり、悪物のレッテルを貼られることなく、うまい具合に生き残っていくためには、こうした微妙なバランスが必要なのかとおもいます（大石）