本コラムでは、ビットコイン史上に残る重大発表もあった先週のエルサルバドル・ビットコイン週間を振り返ります。

11月15日から20日にかけてエルサルバドルでLABITCONF（Latin American Bitcoin and Blockchain Conference）が開催されました。Bitcoin Iberoamérica Foundationが主催するカンファレンスは、ラテンアメリカ国民がビットコインの利用を通して金融の主権と自由を回復する支援を目的として毎年開催しており、今年ですでに９回目です。

今年の開催地エルサルバドルは期間中をビットコイン週間と定め、Bukele大統領自らスピーカーとして参加するなど国を挙げてイベントを盛り上げ、世界各国から訪れたビットコイン界隈で影響力を持つ法人・個人を歓迎しました。

Bitcoin Beachウォレットを開発するGaloyなど現地のビットコイン関連企業もAdoptiong Bitcoinという独自のLightningカンファレンスを２日間にわたり開催し、30カ国以上から約700人が参加しました。Lightningプロジェクト関係者をアダプション最先端国に集め、LightningのUX面の課題を直接ユーザーから吸い上げるとともに解決に向けてプロジェクトの枠を超えた横断的協力体制の下地を作るという開催目的は達成されたようです。単発イベントの予定でしたが大好評だったため、来年の開催をすでに発表しています。詳細は未定ですが、場所はエルサル以外で検討中とのこと。Lightningアダプションが進むナイジェリアあたりではと希望を込めて勝手に予想しています。

先週はビットコイン週間の現地報告がTwitterのタイムラインを埋め尽くしました。Lightningチャネルを非中央集権的にリバランスする新プロトコルPeerSwapの発表、オフラインで使えるLightning決済POSを作るワークショップ、銀行と規制と巨大テック企業のハックを掲げTether社が新設立したSynonym社が２年近くステルスで開発を進めてきた新プロトコルSlashtagsのお披露目、街に出て手当たり次第にLightninig決済を試してUX評価するエンジニア、参加者たちの楽しそうな交流の様子、Bitcoin Beachでのサーフレッスン、火山トレッキングと綺麗なサンセット写真などに激しいFOMOを覚えたビットコイナーも多かったのでは？

そしてLABITCONF最終日11月20日、エルサルバドル大統領府が主催したフェスのようなド派手なアフターパーティにロックスターの如く登場したBukele大統領からビットコイン史に残る発表がありました。ビットコイン国債の発行です。https://twitter.com/elsalvador/status/1462292188663013379...


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ビットコイン国債については、日本でもクリプトメディアだけでなく日経新聞も報じていますが、ポイントをおさらいしておきます。

  1. 10億ドル分の10年債を2022年に発行
  2. クーポンレートは6.5%
  3. 額面（最低投資単位）は100ドル
  4. 債券はビットコインのサイドチェーンLiquidネットワーク上でトークンとして発行
  5. 調達した10億ドルの半分でビットコインを購入、残りで地熱発電施設とビットコインマイニング施設を建設（ちなにに火山の地熱を電源としてマイニングを行うことから債券は英語圏ではVolcano bond＝火山債券とも呼ばれています）
  6. 購入したビットコインは５年間保有後に段階的売却、売却益の半分を特別配当として年１回支払う
  7. エルサルバドル政府は証券法策定中で、法施行後にBitfinex Securitiesが証券取引所としての認可を受け、幹事会社として債券の引受と販売を行う

ビットコイン国債と呼ばれ、ビットコインで裏付けされた債券と言われていますが、上記１と５からわかるように実際に調達するのは米ドルで、ビットコインは部分的裏付けにすぎません。

Fitch Ratingsによると、エルサルバドルの信用格付けはB-とジャンク扱いされるレベルで、発行済み10年債の表面利率は13%前後です。それなのに今回は上記２にあるように6.5%と約半分です。これはビットコインの部分的裏付けと５の特別配当で、ここまで下げても投資家を引き付けられると想定しての設定でしょう。

Bukele大統領のビットコイン国債発行の発表に立ち会ったBlockstream CSOのMow氏は、５年以内にビットコインが100万ドルになれば、満期まで保有した場合の利回りは年換算で146％と予測しています。Mow氏は調達資金の半分５億ドル分のビットコインが５年間ロックアップされ市場から消えるインパクトを強調した上で、エルサルバドルが同様の国債を10本発行することもほのめかしており、ビットコイン国債自体がビットコイン価格の押し上げ要因になる可能性に言及しています。

ちなみにアメリカ10年債の利回りは1.5%程度と、インフレ懸念が強まる中で債券は現金、預貯金と並ぶ負け組資産です。146％はないにしても、ビットコインを組み合わせて利回りを上げるという手法を検討する国や企業が出てきても不自然ではありません。そうなれば、ビットコイン債がビットコインブルランのドライバーとなる現実味は高まります。


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そもそもビットコイン国債の発行をエルサルバドル政府に提案したのはBlockstreamでした。今年6月のビットコイン法案発表前にStrike CEOのMallers氏を介して政府から相談を受けて以降、マイニングや債券発行についてアドバイスをしていたそうです。ビットコイン国債の設計はMow氏と金融部門VPのKnutson氏が主導し、発行管理プラットフォームの提供もBlockstreamです。

そのBlockstreamはプレスリリースでビットコイン国債の利点として以下を挙げています。

  • デジタルトークンなので発行、保有者の追跡が簡単で利払いも瞬時
  • 平日日中しか取引できない従来の債券と異なり24時間365日いつでも取引可能
  • 今後も値上がり期待の大きいビットコインへのエクスポージャーが得られる
  • ビットコイナーへのボーナスとして、ビットコイン国債10万ドル以上を５年以上保有すれば、ビットコイン譲渡益に課税しないエルサルバドルの永住権が得られる

Blockstreamにはすでに国債購入を希望する投資家からの問い合わせが入っており、Mow氏は「正式なタームシートも出してないのに、2,500万ドル分買いたいというメッセージがまた届いた」とtweetしていました。https://twitter.com/Excellion/status/1463351231204712449


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では、良いことづくめのようなビットコイン国債のリスクとは？

ビットコインの値動きとBukele大統領の政治力に尽きると思います。

ビットコインの値下がりは一般の債券投資家にとっては大きなリスクですが、ビットコインと心中する覚悟のhodlerにとっては関係ありません。なので、ビットコイナーにとってのリスクはBukele大統領です。国債保有を介してエルサルバドルへの移住を希望するビットコイナー以外は、これまで通り現物を買う方がローリスク・ハイリターンです。ただ、今回の国債はビットコインの成功を占う上でクリティカルなため、余計なリスクを背負ってでも応援したいと思うビットコイナーも多くいます。

エルサルバドル国債のリスクプレミアムは、支払い能力が同程度の新興国の中でも最も高く、これは権力志向、独裁傾向の強い大統領と彼を補佐するスタッフの能力を反映したものとされています。

エルサルバドルは財政赤字補填、既存債務の借り換えなど年40億ドル近く必要とするものの、2020年7月以降は国債を発行できていません。2023年1月に8億ドル近い返済を控え、手詰まり感から出た奇策がビットコイン債というのがトラディショナルな債権市場の見方では。
一般の債券投資家がどう評価するかは申し込みが始まるまでわからないですが、初回となる今回の発行を見てから次回以降投資しても遅くないと考える様子見姿勢がほとんどのような気がします。

いずれにしてもタームシート、Bitfinex Securitiesへの口座開設条件などが今後明らかになるのを待ちつつ、ビットコイナーとしては日頃の積み立て貯金とは別に国債購入の資金を準備しておくといったところでしょうか。