今月は経済学の視点に立ち戻ってビットコインを考える予定でしたが、個人的に気になる話題があったので、共有させていただきます。

一つはレンディング関連、もう一つはアメリカでの規制強化の動きとその背後で確実に進むビットコインの普及状況についてです。

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2021/07/16付けコラム「ビットコインを運用して収益を得る」で、レンディング事業者としてBlockFiなどの中央集権型サービスとともに、非中央集権型のP2PプラットフォームとしてHodl Hodlを紹介しました。BlockFiで規制リスクが顕在化したことは前回2021/07/23付けコラムでお伝えしましたが、今週はHodl Hodlでトラブル発生。改めて、この分野の未熟さが露呈した形です。

Hodl Hodlはラトビア共和国のスタートアップで、2018年からビットコインに特化したP2P取引所を運営しています。2020年にはレンディングに参入し、ビットコインを担保にステーブルコインを借りたい人と、ステーブルコインを貸して金利を稼ぎたい人を仲介するP2Pプラットフォーム（lend.hodlhodl.com）をローンチしました。

今回問題となったのは、借り手が担保として差し出すビットコインをロックするアドレスの秘密鍵です。このアドレスは２-of-３のマルチシグエスクロー（P2SH）アドレスで、３つの秘密鍵は借り手、貸し手、Hodl Hodlが保有します。

Hodl Hodlのプラットフォームで貸借契約が成立すると、借り手と貸し手はそれぞれペイメントパスワードと呼ばれるものを設定するよう求められます。上記マルチシグの秘密鍵は、それぞれが設定したペイメントパスワードとクライアント端末で生成した乱数を使って作られます。作成された秘密鍵はペイメントパスワードで暗号化され、Hodl Hodlのサーバーに送信、保存されます。

８月２日、Hodl Hodlはペイメントパスワードが弱いと総当たり攻撃で秘密鍵が割り出され、ビットコインが盗まれる危険性を認識し、該当する利用者に対して、貸借契約を２時間以内にクローズするよう要請するメールを送ります。メールに理由説明が一切なかったこと、Hodl Hodlから送信されたことを証明するPGP署名などが含まれていなかったことから、TwitterやTelegramではHodl Hodlがハッキングされたと騒ぎになり、メール返信やサイトアクセスを控えるよう警告するメッセージが飛び交います。Hodl HodlはTwitterの公式アカウントから、メールは本物で、利用者資産を守るために契約を一旦クローズする必要があると説明しますが、Twitterアカウントがハッキングされている可能性も否定できず、収拾がつきません。結局、Hodl HodlのCEOと面識のある著名ポッドキャスターやインフルエンサー数名が、CEOとビデオ通話をしてハッキングを受けた事実はないこと、メールは本物であることを確認したと述べる動画を公開するなどしてハッキング疑惑は晴れます。しかし、その間にも、利用者が契約クローズのアクションを取らなかった契約が強制清算されるなど混乱が続きました。

８月６日時点で、Hodl HodlはサイトやメールにPGP署名を追加した上で、情報開示が十分でなかったこと、情報発信方法の稚拙さが混乱を招いたことを謝罪していますが、そもそものリスクについての説明やプラットフォームの安全宣言にはまだ時間がかかるとしています。利用者からは、どうやってパスワードが弱いと判断したのか？、Hodl Hodlはパスワードにアクセスできるのか？、２-of-３マルチシグなのに強制清算の際にはHodl Hodlの一存で資金移動できるのか？、グローバルにサービス展開する事業者が時差も考慮せず、利用者に資産を守る猶予として２時間しか与えないなんてありえない、など最もな疑問、批判が寄せられていますが、まだ回答はありません。

Hodl Hodlはビットコインオンリーを掲げ、Baltic Honeybadgerというビットコインカンファレンスを年次開催し、経営陣がポッドキャストなどでサイファーパンク振りをアピールするなど、ビットコインコミュニティでの支持と信頼の確立に力を注いできました。今回の騒動でこれまでの企業努力が水の泡ともなりかねません。

ビットコイン事業に限らずですが、今回の教訓はトラブル発生時のアカウンタビリティと透明性の欠如は命取りになることを再認識し、トラブル時のコミュニケーション戦略をしっかり策定しておくことに尽きると思います。

利用者としての教訓は、取引所も含めビットコイン関連事業者の未熟さを常に意識して自衛策を講じつつ利用することでしょうか。

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２つ目の話題はアメリカでの規制強化の動きです。

８月１日、上院で審議中のインフラ投資法案の詳細が明らかになりました。５年間で5,500億ドルという予算規模と2,700ページにも及ぶ法案のボリュームにまず驚かされます。道路や橋、高速インターネットや送電線などのインフラ整備を目的とする、一見ビットコインとは無関係のこの法案に今、界隈が動揺しています。財源の一つにクリプト事業者への課税強化で捻出する280億ドルが含まれており、対象となる事業者の定義が非常に広範なためです。事業者（法案ではbrokerと表記）に認定されると、米国税庁IRSにForm 1099sと呼ばれる申告書を提出しなければならず、これは実質、顧客に対するKYC義務を負うことと同意です。現法案に基づくと、取引所やカストディアンなど既にKYCを行う事業者の他に、マイナー、DeFi、ノンカストディアルウォレットHW/SW開発者および販売会社、さらには事業者ではないプロトコル開発者、ノード運営者まで含まれます。あまりの乱暴さに早速、修正案が提出されましたが、それを骨抜きにする対案も提出されるなど混乱しています。インフラ投資法案はバイデン政権の肝いりで、スピード可決が見込まれるだけに、予断を許さない状況です。

また、８月３日にはAspen Security Forumにて、米証券取引委員会SECのGensler委員長がSECではなく個人の見解と断った上でクリプト規制について語りました。

講演動画　https://www.youtube.com/watch?v=tusQLLCgrDs

Gensler氏は2018年から「アルトコインは証券」との主張を繰り返しており、今回もICOトークンは大半が証券に該当するため、トークンを扱う取引所、レンディング事業者、DeFiに対して規制を強化すると述べています。（ビットコインは証券ではないので、ビットコインに特化する事業者はSEC管轄外です。）

ビットコインETFやステーブルコインなどにも触れていますが、詳細は日本のメディアも報じているので、そちらをご参照ください。

https://coinpost.jp/?p=266143

個人的に気になったのは、Gensler氏が1930年代のルーズベルト大統領時代の改革がその後のアメリカ繁栄の基礎を築いたとし、特に1933年証券法が経済成長の原動力となったと信じていると述べた点です。情報開示を拡充し、市場操作を禁止することで、証券市場に対する投資家の信頼が増し、企業による資金調達が容易になったおかげでイノベーションが進んだと。SECのクリプト規制もこれと同じで、結果的に業界発展に寄与すると考えていると。

しかし、1930年代といえば、アメリカが自由主義経済を捨て、政府が市場介入する管理経済への転換点となった時代です。自由市場信者のビットコイナーからすると、この時代を賞賛するGensler氏はビットコインに理解があるように見えても油断ならない存在であることを改めて認識させられた発言でした。

最後にアメリカのビットコイン普及の現状です。

政府が規制強化を打ち出す裏には、社会へのビットコインの浸透があると考えます。文末の表は、Gallupが1,037人の投資家（株、債券、投信に$10K以上投資する18歳以上）を対象に6月に行った調査結果です。

データ出典 https://news.gallup.com/.../bitcoin-making-inroads...

現時点でビットコインを保有する投資家が全体の6%、40代以下に限れば13%もいるとは驚きです。アルトコインを含まないビットコインだけで、ここまでとは。アメリカでの規制加速は、こうした状況とも無縁ではないと思います。

年代での差と同様、性別での差も予想していましたが、8%は予想より大きいですね。また、2018年に金融資産10万ドル未満の投資家の保有率がゼロだったのに6%まで増えたのは、リンディ効果によるビットコインの知覚リスクの低下だと考えられます。ビットコインを一生買わないと答えた投資家の割合が2018年の72%から58%に下がっているのも同じ理由でしょう。

日本にこのようなデータがあるかは不明ですが、取引所の口座数からすると2%程度、複数口座を持つ人も多いので、おそらく1%未満では。取引所が預かるビットコインの数量も2018年より減っており、世界との差は開く一方です。