米大統領候補のドナルド・トランプ氏が選挙集会中に銃撃を受け、右耳を銃弾が貫通するという事件が発生しました。わずか数センチの差で致命傷となっていた事件でしたが、幸いにもトランプ氏の命に別状はありませんでした。

もともと暗号通貨に友好的な姿勢を示していたトランプ氏は、この事件を受けて当選確率を急速に伸ばしています。そこで本記事では、この事件がビットコインに与える影響を考察していきたいと思います。

前を向いていたら致命傷だった

まずトランプ氏が狙撃された状況を確認しておきましょう。下の図は、フォックスニュースで提示されていた狙撃犯の場所と、スピーチ場所の全体像です。

↑ TRUMP氏狙撃犯の場所(Foxニュースより)

トランプ氏は図中、左側前方に位置する聴衆に向けて頭を左右に振りつつ演説するなか、狙撃の瞬間は右を向いていました。

つまり、狙撃犯と正対する状態で狙撃を受け、結果的に右耳を弾丸が貫通したわけです。もしトランプ氏が聴衆の側(正面)を向いていたなら、おそらく右側頭部に着弾し、小脳へ到達していた可能性が高いです。

完全に致死傷となりうる事故を回避できラッキーだったと言うべきか、それとも大統領の立ち位置から130メートルの近距離にあるビルに立ち入り規制が行われていなかったことが責められるべきなのか。まだまだ流動的な現状です。

それでも、わずか数センチの差で命を落とさなかったトランプ氏の強運を私達は目の当たりにすることとなりました。正直に言えば、筆者も、これには偶然で割り切れない強さを感じてしまいました。

ビットコインとトランプ氏の当選確率は上昇で反応

さて、この事件を受けてビットコインは上昇で反応しています。

↑ トランプ氏の銃撃を経て上昇するビットコイン(TradingViewより)

同時に、トランプ氏の当選に賭けるトークン価格も上昇を続けています。以下はコインデスク記事の要点です。

  • 事件後、予測市場Polymarketでトランプ氏の勝利確率が70%に跳ね上がった
  • トランプ関連の「PoliFi」ミームトークン(MAGA, TREMPなど)の価格が急上昇
  • 従来の予測市場PredictItでも、トランプ氏の勝利確率が上昇した
  • トランプ氏は選挙運動中に暗号通貨への強い支持を表明している
  • 予測市場は、世論調査や専門家の意見よりも信頼性が高いとされている
↑ コインデスク記事;Trump's Odds of Victory Hit All-Time High on Polymarket After Shootingから

銃撃事件は大統領選の投票率を押し上げるかもしれない

今回の銃撃事件を受けて、あなたは何を思い出しましたか?銃撃事件はいたるところで起きていますね。

筆者の場合ですが、真っ先に思い出したのは、Brexit(英国のEU離脱)の国民投票直前に起きた事件でした。

2016年6月16日、労働党の国会議員ジョー・コックスが、イングランド北部の選挙区の有権者と面会中に銃撃され、刺殺されました。極右思想を持った犯人は、英国第一!と叫びながら攻撃を行ったそうです。

では離脱派が犯行に及んだからといって、世論が残留に傾いたかといえば、その影響はほとんど無視できる範囲に終わりました。

それよりも、投票率がとても高くなったことが特筆すべき点だったと言えます。

英国の総選挙の投票率は、2015年から2019年を通して67%程度でした。これに対してBrexit国民投票の投票率は72.2%ですから、およそ5%も高くなっています

おそらく今回の米大統領選挙も、トランプ氏銃撃事件を受けて従来よりも投票率が高くなるのではないでしょうか?

では仮に米国の大統領選で投票率が高く出た場合、ビットコインにはどのような影響が考えられるのかを考えていきましょう。

高い投票率はビットコインに有利に働く

米国の選挙と暗号通貨の関係については、BitMex創業者のアーサー・ヘイズ氏がブログ記事「Hot Chick」内で言及をしています。いくつかポイントを抜粋してみますね。

  • 暗号通貨の保有者(約5000万人)は選挙結果を左右できるだけの数になっている
  • トランプ氏の暗号通貨支持姿勢は単なる選挙戦略、当選後は手のひらを返す
  • よって暗号通貨支持者は、選挙前に具体的な法案の成立を要求すべきである
  • 暗号通貨支持者の票で下院48、上院9、大統領選115人の選挙人を得られる
  • この戦略は非党派的であり、どちらの政党が勝つかは重要ではない

Hot Chick, Arthur Hayes12 Jul 2024

少し補足しますね。

米国で投票資格を持つ有権者数は、推定で2.4億人と言われています。よって暗号通貨を保有する5,000万人は、大統領選の2割の決定権を持っているとも言えます。

2020年の大統領選に投票した人数は1.5億人でしたから、仮に暗号通貨保有者全員が投票するとなれば、その影響力は投票総数の3分の一に至ります! ※IFの話です

アーサー氏は、暗号通貨を保有する米国人は2割(以上)の権限を握っているのだから、暗号通貨に有利な要求を政治家に突きつけられる選挙の前にこそ、その力を行使すべきであると主張しています。

トランプ氏は7月27日にビットコインカンファレンスで演説を行うことになっています。

熱狂的な支持と引き換えに具体的な政策を約束させられるか、コミュニティの力が試される場となるかもしれません。

選挙戦のアテンションで圧倒するトランプ氏

さて私達はいま、アテンション経済(人々の注目が資源として扱われる考え方)の中にいます。そして選挙戦のアテンションという意味では、トランプ氏が圧倒をしています。

以下はGoogleで検索されている米大統領選挙関連トピックの推移なのですが、ちょっとした異変が起きています。

↑ 米国の選挙関連でGoogle検索されているキーワードのランキング推移

これまで、関心の上位は社会保障・犯罪対策・ヘルスケア・失業対策が常連でした。そこに突如、圏外からトップに躍り出てきたのが「アメリカ合衆国最高裁判所」です。

これは大統領経験者に対する刑事訴追のハードルを大幅に引き上げる判決が出たことで、トランプ氏に相当に有利な結果となったことを受けています。

裁判の結果よりも、トランプ氏が選挙関連のアテンションを丸ごと(結果的に)総ざらいしているのが、なによりもすごい点だと感じます。

そして今回の銃撃事件です。偶然とはいえ、アテンションという意味ではバイデン氏をさらに圧倒することとなりました。

そして同氏が圧倒的な勝利を得るために、暗号通貨保有者の票を取りに行っているのは、確認できている事実です。

筆者としては、この流れで暗号通貨へのアテンションも高まり、それがビットコイン保有者数を増やし、結果的に暗号通貨に有利な政治力を獲得する投票力を得ることにつながるものと期待をしているところです。

まとめ

今回の記事では、トランプ氏銃撃事件が大統領選への投票率上昇と暗号通貨への注目度増加につながる可能性を考えてみました。

私達も、ビットコインに市民権を与えるような提言をしている政治家を支持し、積極的に投票で意思を示すことが大切だと考えます。

私たち一人一人の行動が、暗号通貨の未来を形作る力になります。この歴史的な瞬間に、積極的に関与し、自分の声を届けていきたいですね。

引き続き、ハッピー・Bitcoin!

ココスタ

佐々木徹