つい一昨日、エルサルバドル政府がChivo Walletというライトニングウォレットをリリースしたところ、送金を受け取るためのインボイスにユーザーの実名が記載されていることがすぐにツイッター上で指摘されました。翌日に修正がリリースされ、以前は送金先ユーザーの実名だった部分がなぜか"Thanks Matt Ahlborg"という文章に置き換えられています。

https://twitter.com/MattAhl.../status/1435752678282481666...

Matt Ahlborg氏はビットコインでギフトカード等を購入できるサイトとして有名なBitrefillのHead of Researchで、上記のプライバシー面の問題について早期にツイートした中の１人です。また、彼は世界中のローカルなビットコイン市場、特にラテンアメリカ市場について詳しく見てきた人物でもあります。

(ラテンアメリカはライトニングネットワーク上で人口比以上の存在感を示している地域の１つです)

その彼が去年春に発表していた、ラテンアメリカ全体のP2Pビットコイン市場とベネズエラ経済の関係を示した研究を紹介させていただきます。

ちなみにChivo Walletは全体的に出来が悪いようで、「国が作ったアプリは作り込みが足りない」数多のケースの１つと言えそうです…。

https://medium.com/.../latin-american-bitcoin-trading...

ベネズエラの大停電とLOCALBITCOINS

2019年3月7日、ベネズエラの電力供給の70%を担うダムからの送電線火災によって同国は史上最大の停電に見舞われました。都市部では数日、地方では数週間も続いたこの停電の影響をLocalBitcoinsにおける取引数から見ていきます。

当時のベネズエラにおいて、LocalBitcoinsの取引はほぼビットコイン
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ボリバル建て国内銀行送金のペアで、これがベネズエラ国内最大の観測可能なビットコイン取引市場だったそうです。

まず研究者たちは停電の３ヶ月前からのデータを元に、停電がなかった場合に期待された曜日・時間別の取引数を求めました。そのデータによると、通常の平日は午後4時頃に毎時900件前後のピークをつけ、土日のピークは700件・500件前後と少ない傾向がありました。(チャート等は上のリンクを辿って元記事からご覧ください)

この予測値と停電の週の実測値を比較すると、停電が起きた時間に取引数が急減し、停電翌日は平時比90%減、翌々日は75%減というように停電後数日にわたり大きく落ち込んでいました。また、Netblocksが計測したインターネットの接続状況と取引数がほぼ比例していることも見て取ることができます。

ラテンアメリカ全体への波及

停電が起こり、インターネットに障害が生じ、LocalBitcoinsどころではなくなったという現象が予想されるので、ここまでのデータは予想通りです。ところが、同じ期間の他のラテンアメリカ諸国でのLocalBitcoinsの取引数を確認すると驚くべき近似性が表れていたのです。

隣国コロンビア・ペソの取引数は通常時と比較しておよそ半減していました。ベネズエラと国境すら接していないペルー・ソルの取引数に至っては７～８割も減少しており、地理的な距離に関わらずベネズエラ国内と同程度の影響があったと推定できます。

より遠い国ではメキシコ・ペソやチリ・ペソ、アルゼンチン・ペソでの取引数もすべて、ベネズエラの大停電中のみ数割以上減少していました。さらに衝撃的なことに、米ドルでの取引数も２～３割減少していました。

中間通貨としてのビットコイン

この理由は、ビットコインがベネズエラ国内と国外を結ぶ取引の中間通貨として使われているケースがある程度存在することだと考えられます。

ベネズエラは為替の規制が厳しく、銀行口座への海外送金をまともに受け取ることが困難です。(実勢レートとは大きく乖離した公定レートでしか受け取れないなど、多くの国に似たような規制があります)

そこで、その代わりにビットコインを介してP2P為替市場のようなものが行われているということです。ベネズエラで大停電があると、ベネズエラとの送受金にLocalBitcoinsを活用していた他の国のユーザーも取引をしなくなったのはこのためです。

ビットコインを売ってボリバルを欲しがるのは誰か

ベネズエラ国内のユーザーがビットコインを買ってボリバル建ての資金を逃がしたいことは想像に難くありません。

では、ビットコインを売ってまでボリバルを欲しがっているのは誰なのでしょうか？

ベネズエラは2010年代後半だけで国民の10%が国外に脱出する経済状況にあり、これらの移民は移住先で仕事が見つかるとベネズエラにとどまって困窮している親族に送金しようとします。前述の理由で銀行送金は難しいので、彼らはその他の選択肢の１つとしてLocalBitcoinsを使っています。

具体的には、ベネズエラ国外に居住している人が親族の銀行口座へのボリバルの国内送金と引き換えにビットコインを売ることで、ベネズエラ国内の人はビットコインを買うことができるのです。

実際のところ、ユーザーも送金ブローカーも殆どはビットコインを価値の保存には使用しておらず、単に中間通貨として使っているそうです。たとえハイパーインフレからの逃避先としても、ユーザーが日常での使いやすさやドル建てでの安定を求めている以上、価格のボラティリティが避けられるのは仕方ないかもしれません。(ビットコインについてほとんど理解がなくても短時間保有する程度のリスクは許容できるという話かもですが。)

LOCALBITCOINSは氷山の一角

この研究のためにAhlborg氏がインタビューした送金ブローカーの全員がLocalBitcoinsよりWhatsApp、Telegram、FacebookなどのSNSがメインの取引経路だと述べたそうです。LocalBitcoinsのデータを考慮すると、ベネズエラの一日あたりP2Pビットコイン取引件数は数万件に上る可能性が高いです。

個人的知識ですが、ベネズエラは昔からオンラインゲームのプレイ代行やアイテム販売を仕事にしている人が多いなど、オンラインでP2Pな形で外貨を稼ぐ土壌があります。その経験のあるベネズエラ人にとってはなおさらTelegramでのビットコイン売買はハードルが低いものなのかもしれません。

ライトニングでsats稼ぎができるゲームのユーザーにベネズエラ人が多いのも、こういう歴史的な背景があるのだろうと思います。

まとめ

普段からLocalBitcoinsの取引件数が多いベネズエラの大停電時になぜかラテンアメリカ諸国やアメリカでもLocalBitcoinsの取引件数が急減したことから、ビットコインがベネズエラ国内外を結ぶ中間通貨として使われている様子が浮き彫りになりました。

「ボリバルが欲しい人がいなければ売買が成り立たないはずでは？」という疑問に関しては、海外在住のベネズエラ人がビットコインを売ることで親族へのボリバル送金を実現していることもわかりました。

※元の記事は為替規制の緩和が発表されて以降ボリバルの価格が２ヶ月ほど安定しており、LocalBitcoinsの取引件数も減っているとしていましたが、Matt Ahlborg氏の記事が公開された2020年3月には1ドルあたり7万ボリバルだったものが、今では400万ボリバルにも達しているので、ベネズエラの通貨危機は衰えていないようです。

(余談) CHIVO WALLETのダメなところ

これもMatt Ahlborg氏のツイートしていたところですが、下記のような問題があるようです：

・UIが使いにくい (階層が深い)

・金額も記載されたライトニングのインボイスを貼り付けても、金額の入力を求められる

・ライトニングの送金にも$5の最低金額が設定されている

・オンチェーンの指定送金額から送金手数料が引かれてしまう (正確な金額を送金できない)

・ウェブサイトなどから、bitcoin:やlightning:で始まるリンクを開く機能に対応していない

https://twitter.com/MattAhlborg/status/1435676891885805576

１つ１つ見ていくと、ちゃんとしたウォレットのUIって何年にも渡る改善の成果なんだなと感じてきますね。(笑)