地獄の沙汰も金次第ーーー無理だと思えることでも、お金さえあれば何とかなることを表しているとか。逆に、普段お金を払ってしてもらっていることは、金がなくなればどうにもならなくなるとも言えそうです。

いま米国の現金が枯渇しかけているのは、メディアを騒がす債務上限問題。

参考までに債務限度額とは、社会保障やメディケアの給付、軍人の給与、国債の利子、税金の還付、その他の支払いなど、米国政府が既存の法的義務を果たすために借り入れることが許可されている金額の合計のことを指します。

今の米国は、すでに債務限度に到達しており、別の口座から現金をかき集めて支払いを続けている状態です。

ゴールドマン・サックスの予測では6月8日から9日にも現金が枯渇する予定だとか。Googleでの「Debt Limit」キーワード検索も5月17日に最大へと上伸しています。

仮に引き上げ合意に至らなかった場合はどうなるのでしょう？米ホワイトハウスは「株式市場が45％急落する」との予測（警告？脅し？）を出しています。

The Potential Economic Impacts of Various Debt Ceiling Scenarios

https://www.whitehouse.gov/cea/written-materials/2023/05/03/debt-ceiling-scenarios/
さらっと書いてますが、SP500株価指数が45％下げるなら、こんな感じですよ？

↑　米国の債務上限引き上げが合意に至らなかった場合：ホワイトハウスが予測する株価の下落率は45%

米国まるごと地銀化して新型コロナ発生時に全戻しですね。おかえり。まぁ現金を刷って無理にかさ上げした市場ですから、消えて無くなればそれはそれで綺麗さっぱりです。

とはいえ、株価下落の被弾は避けられるならさけたいところ。

そこで当記事では米国の現金残高を確認する3つの方法を紹介し、記事後半では米株が45%崩落した際のビットコイン動向について私見を述べてみたいと思います。

①　DebtLimit｜米国財務省～借入上限を確認

https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-markets-financial-institutions-and-fiscal-service/debt-limit

下へスクロールし「Daily Debt Subject to Limit Activity」をクリックします。


PDFが開きますので、1ページ目下の方から「Total Public Debt Subject to Limit」を探します。

ここに記述されている金額が、引き上げ待ちの現債務上限となります。

31,381,438 million USD。こんなにあるなら、1 million くらいクレ。あ、債務だからもらったら大変ですね。

②　Treasury General Account (TGA)｜米国財務省～政府保有の現金残高を確認

https://fiscaldata.treasury.gov/datasets/daily-treasury-statement/operating-cash-balance

ページ内のTreasury General Account (TGA) Closing Balanceを確認します。例えば下のシートでは5月18日時点での残高が表示されています。

5月18日の開始残高が68,332 million USD、終了残高が57,341million USD。一日あたり約11,000 million USDを消費しています。

単純計算で残高が0に減るまで5.2日間。6月を待たず現金在庫が0になる可能性があると分かります。

それにしても財務省の借入残高が 31,381,438。保有現金が57,341。借り入れ比率は547倍です。

暗号通貨のハイレバ取引所で547倍のレバをかけたら（かけれませんが）、値動き0.18%で全損。27,000ドルのBTCなら49ドルの逆行で全損。米国のハイレバ経済は半端ないですね。

③　Deposits with F.R. Banks（FRB）｜政府がFRBから借りたお金の残高を確認

https://fred.stlouisfed.org/series/WTREGEN

グラフがあるので分かりやすいですね。ちょっと拝見してみましょう。


え、パンツはいてない？「安心してください。まだ100あります」（祝安村さん英国進出！）

こちらも、ざっくり2週間以内には綺麗さっぱり残高が消え去っているかもしれません。

もちろんルールを作るのは米国政府。今から何が起こるかは分かりません。大切なのは、一次情報の数字を把握しておくこと。これで報道に惑わされず、自分で判断する基準ができます。

では債務上限の引き上げ合意ができなかった場合、ビットコインへの影響はどうなるのでしょうか？ここからは私見も交えて考えていきたいと思います。

債務限度額トラブルで株価45%下落ならビットコインはどうなる？

2023年に入ってからのビットコインには、ひとつ顕著な傾向があります。

例えば下のチャートが分かりやすいかもしれません。5月2日にイエレン総裁が「米国は1ヶ月ほどで金欠に」と発表したときの動きです。

白黒のローソク足はビットコイン、色つきのバーチャートがNasdaq100ハイテク指数です。

イエレン氏の発言が出たのが日本時間の15時30頃。ビットコインの下落は同日10:30。きっちり5時間前となっています。

そしてビットコインが完全に下がり切ってからイエレン氏の発表。その後は米株が後追いで下げています。

私見でしかありませんが、株式取引へのインサイダー取引規定の抜道が徐々に塞がれるなか、内部情報のマネタイズ手段がビットコイン以外になくなってきていることが影響しているのかもしれません。

仮にこの考え方が正しいのであれば、米国の債務上限問題が出てからビットコインが下がるのでは無く、ビットコイン価格が下げた後に債務上限の結果が報道されることになります。

でもねぇ。何か異変が起きるときは、たいていハイテク株とビットコインの相関が外れるんですよね。

□　2022年11月
相関外れる → FTX破綻 → 相関係数深掘り →　底打ち

□　2023年3月
相関外れる → Silvergate破綻 → 相関係数深掘りり →　底打ち

□　2023年4月
相関外れる → Ordinal問題（ビットコイン内部） → 相関係数深掘り →　いまココ

現状を見ている限り、どちらかと言えばビットコインは（一旦の）底打ちが近いようにも見えます。分かりませんが。

そもそもホワイトハウスが発表した株価下落45％って、だれがどうやって計算したんですかね？

今日現在、ナスダック100指数のインプライド・ボラティリティ（IV)は17％前後で取引されています。仮にいまの市場織込で45％を下げるなら、単純計算で7年分の値動きをぶち込むことになります。

でもって、今のビットコインのIVは53%前後。ここに7年分の動きをぶっ込むと、140%の値動きになります。つまりマイナス価格へ突入？

つまり、、、ホワイトハウスが出した株価45%崩落予測は結局のところ政治プレイでしかない？

将来のことは分かりませんが、それでも政治プレイで予算を政争の具にしたり、お金が足りなくなったらFTXの資金を税務当局の圧力で横取りしたり、でもFTXから受け取った寄付金は返さなかったり。そういう国の発行する通貨よりもビットコインの方が優れていることは、明らかでしょう。

ドン下げすれば買って保有、それで良いのではないでしょうか？

引き続き、ハッピー・ビットコイン！

ココスタ

佐々木徹