さて、半減期が近づいていますが、市場はコロナの影響か実にぱっとしませんね。

ビットコンは8000ドルを切りました。現在の平均的なマイナーのマイニングコストが1BTCあたり7000〜8000ドルと言われているなか、もしこのまま半減期が訪れると、多くのマイナーが離脱する可能性があります。

さて、そうした中でも、損をしてもマイニングをする主体がいると考えられます。これは何故でしょうか？

損をしてもマイニングをつづける人たちの主な理由をあげてみます。

1) 節税

マイニングは事業です。利益に課税されるということは、損失は控除できます。

つまり、損失を出すことで、収める税金を減らし、BTCを手に入れるというわけです。

たとえば、マイニングの機材は、日本の税法では初年度に半分償却可能です。その分税金が減りますから、原価割れをしたマイニングでも節税の範囲内で掘り続ける合理性があります。

また、他の事業で利益が出てしまって困っている場合でも、マイニングの損と相殺することで、合算して税金をゼロにすることができます。税金を払うおかねでBTCが手に入るのですから良いディールです。

たとえば、日本は諸々で法人税率と地方税をあわせて４０％くらいですので、この分を損してでも掘る主体がいるということです。税金が高いと何かと消費に歪みがでる典型ですね。

2）マネーロンダリング

マイニングで手に入れたコインは過去の履歴が存在しませんから、まっさらでクリーンです。これをヴァージン・コインとよび、綺麗であるため、他のビットコインより価値があるかもしれないというまことしやかな説があります。（現在ヴァージン・コインにはプレミアムはついておらず、価値が高いという説は否定されています）

単純には犯罪で手に入れたUSDをつかってマイニングを行いヴァージンコインを手に入れることでマネーロンダリングが可能です。

もしくはビットコインはハッキングなどで手に入れたコインをミキシングしたのち、クラウドマイニングなどに投資し、ヴァージンコインに変換すれば、完全なコインロンダリングが可能です。

犯罪者はマネーロンダリングのためにはプレミアムを払ってもよいと考えていますので、マイニングで損失がたとえ出たとしても、その損失がマネロンの手数料だと考えれば合理性があります。

まとめ

・損失を出してでもマイニングをする主体が存在する

・主に、節税目的と、マネーロンダリングの目的がある

・こうした主体が、半減期のハッシュレートを下支えする可能性がある。