先週はカストディアルなライトニングウォレットに対する逆風もあり、LSPに頼るがノンカストディアルなウォレットが勢力を伸ばしている話を書いたところですが、今週まさに後者の代表例であるBreezが「Open-LSP Model」というサードパーティLSPとの収益シェアリング計画を公表しました。

また、本稿の執筆中にもc=というSpiral (Square Crypto)と関連の深いLSPが表舞台に出てくるなど、ウォレットの裏側でユーザーにサービスを提供するLSP業界の発展が見込めそうです。

Breezはなぜ、どのようなモデルで第三者LSPを取り込むことにしたのでしょうか、そしてその取り組みは成功するのでしょうか。

ノード管理の大変さは技術だけの問題ではない

ビットコイン研究所で何度も触れているように、大規模なルーティングノードの運用はけっこう大変です。ましてやライトニングウォレットを運営するLSPという立場もあると、可用性や速度面、コスト面の要求は単なるルーティングノードより高くなる上に、気まぐれなユーザーが何ヶ月もオフライン状態を継続した後に急に大きな送金を受け取りたいような場面もあります。これらはすべて技術的な問題で、開発や維持にコストはかかりますが各社とも解決を図っています。

一方で、技術的ではない問題の１つにユーザーが最初にビットコインを入金しないタイプのライトニングウォレットにおいては、最初にLSP側がチャネルに入れるビットコインを用意する必要性があります。

Breezの場合、発表記事の中でOpen-LSP Modelの動機としてやはり資金力の限界が挙げられています。

Open-LSP Modelは有効な解決策なのか

さて、当たり前の話ですがルーティングノードの収益性は提供する流動性の価値と実際の利用に左右されるため、運用にはノウハウが必要です。どこにチャネルを張れば高い手数料でも選択してもらえるか、どのチャネルの手数料をどう設定するか、ネットワーク上の資金の流れはどうか…と、状況に応じて柔軟に設定を変える戦略が必要で、単純にビットコインを持っているだけで始めても成功しません。

LSPとしてのBreezはある意味、大きなリスクを背負っています。なぜなら、新しいユーザーがヘビーユーザーになるか、それとも一度きり使って戻ってこないかを判断する術がないためです。言い換えると、一般のルーティングノードがチャネルを張る相手を厳選できるのに対して、Breezは選択できません。無論、大半のユーザーはヘビーユーザーではなく、全体の収益性はかなり低くなります。また、そのため手数料を高く設定する必要が出てきてしまいます。

Open-LSP Modelはこの問題に対して、「ノウハウはないが金はある」という第三者に対してBreezとフランチャイズ契約のようなものを結び、Breezとユーザーの間に入って実際のチャネル開閉を行ってもらうというものです。

つまり、ユーザーはBreezが新機能の搭載 (例えばポッドキャストを視聴する際に任意の金額の支払いを一定間隔で送金するStreaming Paymentsや、YouTubeでいう「スーパーチャット」に値するBoostagramなど)によって獲得し、第三者LSPが道具としてのチャネル残高を提供し、Breezと第三者LSPが送金手数料を稼ぐ、というモデルです。

このモデルは要するにBreezにとって資本効率が悪い対ユーザーのチャネル管理をフランチャイジーに任せるというものなので、いくつか疑問があります。

・果たして第三者LSP(フランチャイジー)は儲かるのか？

もちろんBreez自体の資金調達力の限界という側面もあったのでしょうが、フランチャイジーにとってもそれほど儲かるビジネスではないと考えられます。もちろん、運良くヘビーユーザーに当たった場合はそれなりに手数料収入がある場合もあるでしょうが、それは運です。収益性の安定という側面ではマイニングプールのように一箇所に資金をまとめて運用し、後から分配するのが理想的です。

ただし、資金を集めて事業を行うことについては多額の資金を預かる主体にトラストが発生してしまう問題に加えて、事業への出資と捉えられうるという規制面の問題も考えられるため、その点ではフランチャイズという形式は非常によくできていると感じます。

「大して儲からないが、何もしないよりはマシ」という資産家がある程度集まれば持続性があるかもしれませんが、もし実態として頻繁に赤字が出るようなものであればフランチャイジーが離れてしまい、Open-LSP Model自体が継続できなくなるでしょう。

LSPやルーティングノードは不労所得ではなく、赤字が出うる事業であることを強く認識すべきです。

・サービスの信頼性は維持できるのか？

次に重要な問題は、ユーザー体験をフランチャイジーに任せて大丈夫なのかという部分です。フランチャイジーがノードで動かすソフトウェアはBreez製のものを利用するようですが、ハードウェアやネットワークのトラブル、マシンのスペックなど様々な要因がサービスの可用性低下に繋がります。

Breezと裏でどのようなSLAなどを結ぶ条件かはわかりませんが、ユーザーはフランチャイジーなど意識しておらず、Breezのウォレットを利用しているとしか考えていない可能性が高いため、フランチャイジーのサービス提供が不安定だったりするとブランドイメージへの打撃も大きいと思われます。

もしそこを保障するためにノードはBreez側が管理するサーバーで動かしてねという形に発展する可能性もありますが、再び前述のカストディのリスクや出資に関する規制というラインに近づいてしまいそうです。果たしてユーザー体験にとってクリティカルな部分をフランチャイジーに任せて大丈夫なのかはこれから見届けることになります。

余談

Breezの最初のフランチャイジーはカナダにあるLQwD Fintech Corp (旧Interlapse Technologies Corp)という1999年設立の小さな持株会社で、2021年11月からライトニングノードを運用しているそうです。皆様もライトニングノード立ち上げたら堂々とプレスリリース打っていきましょう。

ウェブサイトを見るとかなりライトニングに全振りしています(笑)が、子会社にはエネルギーや金の採掘、あとはビットコイン取引所coincurve.com (2022年に閉業)などがあるようです。また子会社もフィリピンの送金業者を買収しているなどそれなりに活動はあるようですが、Don't Trust, Verifyでお願いします。

また、この会社の株はなぜかカナダで上場しています。2021年5月につけた最高値から98%値を下げていますが、そもそもがペニー株＆実態不明会社なので値動きに意味はないかもしれません。ライトニングでノードを見かけたら思い出してあげてください。