はじめに
2025年の参議院選挙が終わりました。自民・公明両党で41議席という結果は、衆参両院で同時に少数与党となる戦後初の事態です。
多くの人が「政治が不安定になれば円安が進む」と考えています。確かに理屈としては分かりやすいです。しかし、本当にそれほど単純な話なのでしょうか。
私たちの財産は日本円で保有していることが多いですが、今回の参院選を受けて今後どのような展開が待っているのでしょうか。
市場では「円安の水準が150円を超えてくると、政府の為替介入が入るのではないか」という声も聞こえてきます。しかし、マーケットの内部を詳しく見ている限り、150円の水準で介入が入る可能性はほぼゼロだと考えています。
その理由を詳しく説明していきます。
円買い介入の実績を振り返る
まず、直近で円の介入が実行された事例を振り返ってみましょう。
為替介入というのは、シンプルに言い換えると「政府が大量の外貨を売買して、無理やり為替レートを動かすこと」です。まるで巨大な象が小さな池に飛び込んで、波を起こすようなイメージでしょうか。
2022年以降、円安局面で円の介入が実行されたタイミングは2回あります。
1回目：2022年9月から10月 この時は150円の水準で介入が行われました。政府は約9.1兆円という巨額の円買い介入を実施しています。
2回目：2024年4月から5月 この時は過去最大規模の為替介入が行われました。タイミングとしては160円の水準で、投入された資金は約9.7兆円に達しました。
この2回の介入を指揮したのは、「Mr.E（ミスターイー）」と呼ばれた神田眞人財務官でした。彼の絶妙なタイミングによる円の買い戻しにより、それぞれ大きな効果を生み出しています。
具体的には、150円から130円を割るまで、160円から140円まで、いずれも20円程度の円高方向への動きにつながったことを確認できます。
介入の効果について
介入によってこれだけ円高方向に持っていくことができるのであれば、現在の150円水準で介入を入れれば、130円あたりまで円の上昇が期待できるのではないかと見ることもできるかもしれません。
それだけ円が買い戻されれば、輸入物価に依存している日本の物価を押し下げる効果にもつながります。原油などの経済全体に影響を与える資源の輸入価格も下がりますから、インフレーションを抑える効果にもつながるでしょう。
つまり、為替を操作できれば、物価高も抑制できるということになるわけです。
しかし、残念ながら、経済はそれほど甘くありません。為替の介入を実行するのであれば、それがある程度成功を約束された条件でなければ、トリガーを引くこともできません。
この点を少し詳しく考えてみましょう。
前回2回の介入が成功した理由
まず、前回2022年と2024年の為替介入が成功した理由を考えてみましょう。
ここでは「成功」の定義を「介入した後に20円程度の円高効果が生まれたこと」と定義しておきます。
もちろん、円が買い戻された背景には、アメリカの金融政策も影響してくるわけですが、今回ここではシンプルでわかりやすい市場の内部動向だけで説明を試みてみます。
上に示したチャートは、為替介入が起きたタイミングに、円の先物市場でどの程度の売りポジションが観測されていたのかを下のグラフで表したものです。
下のグラフは「取組比率」と呼ばれるものです。
取組比率とは何か
IMMもしくはCFTC（商品先物取引委員会）※1が公開するCOT（ポジション明細）※2の中で、投機筋が円の売りポジションを保有している残高を、すべての保有者の枚数で割った比率となります。
※1 CFTC：アメリカの商品先物取引を監督する政府機関 ※2 COTポジション明細：大口投資家のポジション状況を示す公式データ
少しわかりづらいですが、単純に言えば、この数値が高くなればなるほど、円が買い戻されるときのインパクトが大きくなると考えてください。
投機筋というのは、基本的には売ってしまったポジションを買い戻して、市場から出ていくことを基本としている参加者です。つまり、売りに傾いているということは、買い戻しの圧力が溜まっているということもできるわけです。
過去の成功パターン
過去2回の円の買い戻しのタイミングをチャート２で確認してみると、円先物の売りの取組比率がともに45%を超えていることがわかります。
つまり、投機筋が円の売りに思いっ切り傾けていることが確認できたために、円買い介入を実行することができたわけです。
なぜならば、円の買い介入が実行されれば、損失を抑えようとして売りポジションを保有している投機筋は買い戻しを迫られます。その買い戻しの圧力が続くため、20円ほどの円高要因が生み出されたということになります。
官僚のメンタリティー：失敗できない
さて、2回の為替介入を成功させたのは、神田財務官「ミスター円」と呼ばれる財務省の担当者でした。
既に担当者は新しくなっていますが、役人つまり官僚のメンタリティーとしては変わっていません。
官僚キャリアの特徴としては、成功によって得られる利益よりも、失敗によって失うロスの方がはるかに大きいという特徴があります。
端的に言えば、円という実弾を使って介入を行ったにもかかわらず、円レートが全く変わらずに、その効果が消えてしまったとなれば、介入の失敗としてキャリアに大きな傷がついてしまうわけです。
つまり、為替介入を実行する担当者としては、実弾を投入した段階で、確実に円が変動する状況になっていない限り、そのトリガーを引くことはできない、もしくは限りなくしたくないということになります。
現在の投機筋ポジション状況
では、そのメンタリティーが今も生きているとして、現状の円の投機筋の売りポジションの取組比率がどの程度になっているかグラフを見てみてください。
チャートの下の方で確認してみると、現在の取組比率は20%となっています。
つまり、円の売りの過熱は全然溜まっていないどころか、市場としてはどちらかというと円買いの方にポジションが溜まっている状況です。
今仮に円の介入を行うのであれば、間違いなく円売りドル買いの方に実弾を入れた方が（値動きという点では）効果が大きくなります。
直近7月15日のポジション明細で見ても、レバレッジをかけたトレードをするプレイヤーたちの円のポジションは、前週までと打って変わって、ネットショート※3、つまり円売り越しへと持ち替えが完了しています。
※3 ネットショート：売りポジションが買いポジションを上回っている状態
つまり、市場の認識としては、今からさらに円売りが加速するという状況になっています。
これらのポジション動向が確認できる状況の中で、円の買い戻しの実弾を投じたとしても、何の効果もないばかりか、砂漠の中に水を撒く行為として批判されてしまうのは目に見えています。
仮に150円に到達した段階で円の介入を行ったとしても、その効果は一瞬で消えてしまうことになるでしょう。つまり、それがわかっている以上、円の介入は起きないということになります。
ビットコイン投資への示唆
私たちがビットコインへの投資を考えるときに、できることは2つあります。
1つはビットコインの将来性がどうなのかを考えること、もう1つは反対側に立つ通貨の強弱がどうなるかということです。
私たちは「ビットコイン価格」というふうに表現していますが、これはビットコインと私たち日本であれば円との交換比率に他なりません。
BTC/JPYのレートとは、ビットコインの強さと円の強さとの綱引きによって決まるわけです。
もしもこの先、ビットコインが強含み、円が弱含むということになるのであれば、ビットコイン/JPYはものすごく上昇するということも考えられます。
円建てビットコインの優位性
これについては、過去の記事「同じビットコインでも、下がりづらい方を選ぼう（2025年4月22日）」が参考になります。
ビットコインの価格変動の特徴：
- ドル建てと円建てのビットコインの価格変動は、ドル円為替レートの影響を受けます
- 円建てのビットコイン価格は、ドル建てのビットコイン価格にドル円レートを掛けた値となります
- 円の為替レートがドルよりも下落すると、円建てのビットコイン価格はドル建てのビットコイン価格よりも大きく上昇します
つまり、円安が進行することで、円で投資している私たちには「通貨の弱さとビットコインの強さの掛け算効果」が期待できるということです。
ドル円は170円を目指す可能性の方が高い
さて、今回の参議院選挙では、特に改憲政党等が大きく票を伸ばしたことが取り上げられています。
基本的に、これらの新興勢力が述べているのは、財政出動をすることによって、ベネフィットを一般の人に配るという内容です。
日本人ファーストを歌うことによって、外国人への不満を煽り、不満を持っている人たちの票を集め、その代わり投票権を持っていない外国人の人たちからの票のロスはないというクレバーな戦略を今回は取っています。
しかしながら、現実問題として国債をさらに発行し、それをばらまくという姿勢に全く変わりはなく、これを察知している市場は、日本の30年国債を売りに売り、金利水準は3%を超えるところまで来ています。
金利と為替の関係
この30年金利の推移とドル円の相場を2つ重ねてみると、興味深いことがわかります。
なお、チャートは円も金利水準も上下反対にしていることをご了承ください。これは円が売られたときにドル円レートは上がるというわかりづらいパラドックスを解消するためのものです。
上のチャートを見る限り、日本の30年金利の上昇と円売りの状況とは明らかにリンクしていることがわかります。
そして2025年に入ってから国債の金利は上昇する一方であるにもかかわらず、ドル円の為替レートは150円程度で安定したままとなっています。
170円介入説の根拠
もちろん、この先為替レートの予測が誰にでもできるということではなく、ニトリの会長でさえ為替レートを外している現実で、私などが予測をすることはおこがましいことこの上ありません。
しかしながら、今の円金利の推移、さらに投機筋の円売りにはまだまだポジション余力があること、レバレッジファンドなどの短期勢は売りへと持ち替えていることなどを踏まえていくと、、、
現状の150円水準から130円に向かうのと170円に向かうと、どちらが現実的かといえば、170円の方がまだ可能性は高いように感じます。
苦しくも直近2回の介入は150円、160円と来ています。同じく10円単位で切り上がっていくのであれば、次の介入タイミングは170円ということになります。
そして170円から20円円高が進行すれば、次は150円ですから、現在のこの150円が次の円売りのターゲットになってくるようなイメージも徐々に見えてきたりはします。
投資家としてできること
この先円が売られることで、輸入物価の上昇なども徐々にボディーブローのように効いてくることがあるかもしれません。予見できるリスクが見えているのであれば、現実的な対処方法を考えることもできます。
ビットコインの位置づけ
ビットコインのような対インフレ性能を持っている資産を保有しておくことで、そのリスクを分散することができるのであれば、今のうちにその選択肢を取っておくということは、賢明な投資家の判断となるのではないでしょうか。
ただし、これらの分析も一つの仮説に過ぎません。市場は生き物であり、予想外のことが起こる可能性は常にあることを忘れてはいけません。
まとめ
今回の記事では、参院選を経て今後の円相場について考えてみました。
世間では150円水準からの為替介入が噂されたりしていますが、内部動向を見る限り、そのようなアクションが起きることはほぼ期待薄であり、現実的には170円の方向に円が売られていく方が現実的だと考えました。
重要なポイント
- 150円介入説への疑問：投機筋の売りポジション比率が20%と低水準で、介入の成功条件が整っていない
- 170円介入説の妥当性：過去のパターン（150円→160円）から推測される次の節目
- ビットコイン投資の優位性：円の弱さとビットコインの強さの掛け算効果が期待できる
さらに、ビットコイン価格は、円の弱さとビットコインの強さの掛け算で決まっていくものであり、私たち日本人がビットコインを保有するということは、他の通貨で保有するよりもより高いリターンを得ることができる可能性も示唆しています。
政治と市場の関係は複雑ですが、その複雑さを受け入れながら、自分なりの理解を深めていくことが大切なのではないでしょうか。
今週は以上です。
ハッピー・ビットコイン！🚀
ココスタ 佐々木徹
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