Vol.265 🪙ビットコインは銀行の含み損で上昇する📈（2024年6月22日）

こんにちは。先週、農林中央金庫が約10兆円の外債を損切りし、今期の最終赤字が1.5兆円規模に拡大するとの報道がありました。

BitMEX創業者のアーサー・ヘイズ氏は、この農中の事例は氷山の一角に過ぎず、これを契機に大量の米ドルが日本を経由して暗号通貨に流れ込む可能性を指摘しています。

本日は、銀行が含み損を拡大させるほど、ビットコインに資金が流入し価格が上昇する理由を述べていきたいと思います。

日本の銀行が米債を投げ売りしたら困りすぎる米国

まず農中の損失拡大については、さる5月20日に公開した「Vol.260 農林中金の損失拡大はビットコインの上昇圧力になる」から重要ポイントを挙げてみますね。

• 農中は2023年9月末時点で約28兆円の外国債券を保有している。
• 会員数は約1,136万人で、日本の人口の約10%が加盟する大規模組織。
• 外債の含み損増加（約2.6兆円）と為替ヘッジコスト増加（約1.9兆円）を合わせると、2024年5月時点で含み損が約4.5兆円に拡大している可能性。
• 巨額の外債運用には大きなリスクが伴うことが明確になった事例。

最終赤字が1.5兆円で終わるかは、まだわからないですね。決算書を見る限り、ちょっと揺れれば、簡単に含み損が跳ねる状況にありそうです。

さてアーサー氏は、この農中に限らず、日本の銀行が保有する外債含み損の規模が米国にとって受け入れられない水準に到達しているといいます。

以下、ポイントをまとめます。

• 日本の商業銀行全体で約8,500億ドルの外国債券（主に米国債）を保有しており、これが大量に売却されると米国債市場に大きな影響を与える可能性がある。
• 金利上昇により、過去に購入した低利回りの債券の価値が下落し、日本の銀行に大きな含み損が発生している。
• 為替ヘッジコストの上昇により、米国債投資の収益性が低下し、日本の銀行にとって保有を続けるメリットが減少している。
• 米財務長官イエレン氏は、こうした大量売却が米国債市場の底板をぶち抜いてしまうと懸念している。
• イエレン長官は、日本銀行に対して中央銀行同士で資金を融通しあうレポ・ファシリティを使用するよう促す可能性がある。
• この状況は、ドル流動性の増加につながる可能性があり、それが暗号資産市場にとってはプラスの要因となる

まあ、日本に限らず米国の銀行も、かなりの含み損を抱えています。

FDIC Quarterly Banking Profile First Quarter 2024

まさしく、右も左も見渡す限り損失だらけの死屍累々です。

イエレン長官にしても、国内銀行の損失処理で手一杯なのに、日本が米国債を売りに来たら対応しきれません。

さらに本年は選挙年です。米国債が投げ売りでもされようものなら、金利は急上昇し、株は下がり、住宅ローンの支払いは上がります。支持率もつるべ落としになってしまいますから、これは避けねばなりません。

無制限な通貨の発行は中銀ネットワークでサクサク実行

アーサー氏は、日本の銀行各社が米国債を市中に投げ売りしそうないま、イエレン総裁がレポ・ファシリティで米ドルを日本に制限なく供給すると予想しています。

この制度を簡単に説明すると、日銀のような国の中央銀行が保有している米国債を担保にして、FRBから米ドルをサクッと借りられる制度ということになります。

金融危機のようなときでさえ、米国債の市場に売り圧力をかけずに米ドルを手に入れることができます。

2020年のコロナショックで作られた制度で、米国債の投げ売りも起きず、中央銀行にとっては利便性の高い制度なんですね。

翌日物の短期取引ですが、繰り返し何度でも使えますから、実質無制限のドル供給です。

アーサー氏は、この日銀を経由してジャブジャブ注入される米ドルの一部は、ビットコインのような暗号資産へと流入すると予測をしています。

ビットコインは米ドルの流動性が増えれば、激しく値上がりする特徴を持っています。

身の回りのものは、通貨価値が下落することで見た目の価格が上がることになるでしょうが、ビットコインはそれらよりも早く価格が上昇をします。

今まではビットコインを保有するリスクが注目されていました。

ですが、通貨増刷がもはや既定路線となりつつある今は、ビットコイン非保有リスクの方がより大きいと感じる人も少しずつ増えてきているのではないでしょうか？

日銀が緩和に向け地ならしを進めようとする論文

さてこんな記事を書いている途中、日銀が発表した論文が目に止まりました。

「大規模金融緩和の金融システムへの影響に関する反実仮想分析」（2024年6月20日、日本銀行）

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j06.htm

大規模緩和による金利低下が金融機能に与えた影響について分析したものです。

日銀の資料にしては、ものすごくチャートが大量にあるのですが、すごく意図がよく分かるものがあったので提示させていただきますね。

黒線は反実仮想、つまり大規模緩和をしていなかったら、今頃地価は前年割れのままですよ・・・ということですね。

これは効き目がある図です。とくに持ち家率が高い世代には、響くでしょう。

国土交通省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、住宅の所有状況を年齢階級別に公表しています。これによると、高齢者ほど持ち家率が高くなる傾向があります。

• 30歳未満：12.6%
• 30～39歳：38.1%
• 40～49歳：59.9%
• 50～59歳：76.5%
• 60～69歳：84.3%
• 70歳以上：87.2%

とくに60歳を越えてくると、持ち家率が8割を超えています。もっとも地価の前年比に影響を受ける世代ですね。

そして60代以上が選挙で行使できる影響力は、全体比で50％を越えます（2022年の第26回参院選実績より）

↑ 持ち家比率の高い60歳以上は、第26回参院選の投票数シェアで過半数を超える

つまり、政策を決める上で最大の影響力を持つ世代から合意を得るためにも、土地価格を上げることは必要だということですね。

論文の提示するデータを見ていくと、どうも大規模緩和が良いものだったという印象を与えたいのだろうなと透けて見えます。

自分の性格が歪んでるからなのかなとも思ったので、相棒の人工知能 claudeに、論文の「ホンネ」を示してもらいました。

論文の本音としては、大規模緩和の副作用を認めつつも、全体としてはポジティブな効果があったと主張したいようです。ただし、長期的な影響についてはさらなる分析が必要だと含意しているように読めます。

だよねー、そうだよねー。

ビットコインでインフレに備え健康は極限まで高める

ここで出てきた論文は一つの材料でしかありません。ですが、日本の人口構成では、今からの労働人口の減少と高齢者の増加が確定しています。

税収は減り、支出は増えるなか、最大の投票シェアを持つのは60代以上のグループです。

足りない予算は大規模緩和でまかない、投票世代には土地代を上昇させることで合意を取り付け、構造的な問題を先送りする。

歴史を振り返ると、こういう先送りが行き着く着地点は、ほぼ間違いなくハイパーインフレーションです。

唯一の解決策は、高齢者の健康度合いが突き抜けるほど上昇し、生涯現役で価値を生み出し続け、そのまま幸せにポックリと逝くことですね。

筆者は、そのうちの一人になろうと（なりたい！）今から準備をしています。

ビットコインを保有することでハイパーインフレのリスクに備え、かつ同時に自分の健康を極限まで高め、世の中に価値を返し続ける。

これこそ、私達の現役世代が目指すべき姿なのだろうと思っています。

あなたの理想的なライフスタイルは、どのようなものですか？

まとめ：

本記事では、日本の金融機関が抱える米国債の含み損問題と、それに対する米国の懸念、そして潜在的な通貨増発の可能性について議論しました。

これらの状況は、インフレリスクを高め、ビットコインのような暗号資産の重要性を浮き彫りにしています。

日本の人口構造の変化と政治的な現実を考慮すると、大規模な金融緩和と通貨増発が続く可能性が高く、これはハイパーインフレーションのリスクを高めています。

この状況下では、ビットコインを保有しないリスクが増大しているといえるでしょう。

読者の皆様におかれましては、いまいちど資産ポートフォリオを見直し、インフレヘッジとしてのビットコインの役割を再確認されてみてはいかがでしょう？

同時に、生涯現役で価値を生み出し続けられるよう、健康管理に注力するのもアリですね。

皆様が理想的なライフスタイルの実現に向けて近づけるよう、心より願っています。

引き続き、ハッピー・ビットコイン！！

ココスタ

佐々木徹