Vol.285　欧州中銀の「4%ゴールド比率」と個人のビットコイン保有戦略（2024年11月11日）

選挙イヤーの2024年は、歴史的な転換点になりそうですね。

米国はトランプ大統領が圧勝し、日本は投票率の低下からシルバー民主主義の定着が既定路線で進んでいます。

先進国による国家主導のバラマキ財政は、歯止めがかかるどころか、これから加速していく一方でしょう。

消し飛んだ財政規律の緩みに対し、欧州の中央銀行は静かに、しかし確実な対応を進めているようです。その動きとは、各国GDP（国内総生産）の約4%相当の金を保有するという暗黙の「新しいルール」です。

当記事では欧州の中銀が水面下で進めている動向を俯瞰しつつ、個人にとってはビットコインを適正量で保有することでリスクヘッジにつなげることができるのでは？という可能性について考えてみたいと思います。

金本位制へ回帰するユーロ圏

ユーロ圏では2008年の金融危機以降、加盟国の異なる事情もあり、財政規律維持に苦心してきました。こうした中、EUは金保有という「静かな防衛線」を築き始めている可能性があります。

特に東欧諸国を中心に、GDPに対する金保有比率を高める動きが加速しています。特に以下の記事が象徴的でした。

「2024年10月、ポーランドの元財務大臣コンラッド・ラツコフスキー氏は、ユーロ圏全体でGDPの4%をゴールド準備とする新しい金本位制への移行準備が進んでいることを示唆」

11月9日の Money Metals Exchange 記事（こちら）にて報道された内容です。

以下は記事内に掲載されたグラフをお借りしたものです。

グラフの説明：

• 黄色の縦棒：2024年10月時点のゴールド保有量（単位はトン数・左軸）
• 黒色の細い縦棒：2023年のGDP額（単位はBillionドル、右軸）
• ピンク色の縦棒：1990年から2008年の間に各国中銀が売却したゴールド量のトン数

執筆者のJan氏は、いくつかの中銀に連絡して「欧州内で近保有量をGDP比で揃える取り決めがあるんか？」と聞いて回ったようですが、それらには０回答だったとのこと。

ところが2024年10月に、冒頭のラツコフスキー氏発言があり記事を公開したとのことでした。

事実2018年以降、ポーランドは317トン（+208%）、ハンガリーは107トン（+3376%）、チェコは32トン（+141%）とゴールドの保有量を一気に積み増しています。

せっかくですから、最新のゴールドの保有トン数と欧州各国のGDPを人工知能に読み込ませ、ゴールドの現在価格（2,700ドル/Toz）を乗じ、GDP比率を作図してもらいました。

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グラフの説明：

● 縦軸

- 左側：GDP比（紫色の棒グラフ、単位：%）、  各国の金保有額をGDPで割った比率を表示

- 右側：金保有量（緑色の棒グラフ、単位：トン）、 各国の実際の金保有量を示す

  例：ドイツは約3,000トンの金を保有

● 4%ラインについて

- オレンジ色の点線したもので、ラツコフスキー氏が言及した目標値

- 現状、多くのEU加盟国が水準を上回っているが、一部は未達

● 特徴的な点

- 南欧諸国（ポルトガル、イタリア）のGDP比が高い

- 経済規模の大きいドイツ・フランスは保有量が多いものの、GDP比では中程度

- 東欧諸国は相対的に低い水準だが、急速に積み増している

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ポーランドの水準は3.88％ですから、ゴールド価格が2,800ドルまで上昇すれば、ラツコフスキー氏の言う4%到達に到達することになります。

金本位制に戻る・・・かどうかはわからないとしても、EU加盟国がゴールドの保有量を増やす動きになっていることは事実です。

参考までに、以下は2024年にゴールド保有量を増やした上位5カ国のランキングです。ポーランド・インド・トルコ・ウズベキスタン・チェコの順ですね。

個人的にはポーランドとチェコの急速な増量の理由が分からずにいましたが、EU内で協調の動きがあるなら、その動きも納得です。

なおトルコはEU加盟を希望しています。もしゴールドの残高を増やしている背景がEU加盟のためなのだとすれば、一応の筋は通ります。

こうして見ても、EU加盟の明文化されていない条件にゴールドの保有率が入っているという考え方には、一定の根拠があるように思えます。

さて欧州がゴールド保有を目指しているのが事実だとすれば、これはユーロにとって悪くない戦略であると考えます。

現状のユーロは、圧倒的な決済通貨である米ドルと、徐々に人口パワーが爆発する中東を味方に引き入れつつある人民元に対して押され気味です。

仮にユーロのポジショニングを世界にアピールしていく意図があるのであれば、ゴールド保有はとても理にかなった方策ですね。

さて、国にとっては理にかなうゴールド保有ですが、こと個人になると制約が待ち受けることになります。

ここからは、私達個人も適正なビットコイン保有量を考え、アクションを起こすべき時期に来ているのではないか？という考え方を書いてみたいと思います。

ゴールドは略奪の歴史と表裏一体～個人保有の難易度は思ったより高い

ゴールドの強みは「実体」があることで、世界中の誰に対しても価値を主張することができる点にあります（他にもいろいろありますが、今回は割愛します）

ですが、実体があるがゆえに個人保有の難易度が上がる場合もあるのです。

冒頭で元財務大臣のコメントを紹介したポーランドは、1930年代に約80トンのゴールドを保有していました。

ところが1939年にはドイツの侵攻を受けて、それらを国外へと退避させました。

ですが中銀の金庫に残っていた民間所有の金（おもにユダヤ人から没収した金）はナチスに略奪をされています。

さらに国外へ逃がしたゴールドは、極秘にルーマニアを経由しトルコからフランスへと輸送、そしてフランスが1940年に降伏する直前にアフリカのセネガルへと移送されたとか。

これ、輸送経路を確保できる「国」だから可能だったことですが、個人だったら無理じゃないですか？

それでなくても、国家が個人の金保有を禁じる法律を制定することさえあります。事実1933年に米国のルーズベルト大統領は、個人による金の保有上限を実質的に禁止しました。

違反者には最高$10,000の罰金や最長10年の懲役刑を規定されたわけですが、当時の1万ドルを2024年の価値に換算すると約$209,589（約3,100万円）に相当します。

ちょっと怖いレベルの厳罰ですね。

誰もが価値を認めるゴールドだからこそ、略奪されるリスクは常に背負っているということですね。

年収の1割程度はビットコインでオフライン保有が望ましい？

では私達個人は、どのようなアクションを取ればよいのでしょうか？

なかなか正解は無いと思いますが、やはり「まったくビットコインは持たない」ということが最大のリスクになりうると考えます。

先述のような歴史背景を見ていくと、現代でも以下のような制約が課せられることは容易に想像できます。

• 偽造品の流通による取引コストの上昇
• 輸送時の事故・紛失リスク
• 自宅保管時の盗難リスク
• 税制改正による金関連取引への重課税
• 国外持ち出し制限

だとすれば、実体のない形で保有することができるビットコインを、年収の1割程度だけでもオフライン保有しておくことが望ましいと言えるかもしれません。

もちろん、国家は保有資産にレバレッジを効かせて通貨を発行することができます。個人はできませんから、同じ比率で良いかはまったく別の議論です。

それでも、年収の1割という金額であれば、生活に無理をきたすことなく実行できる水準とも考えられそうです。

なにより、将来のインフレや通貨リスクに対する実効的な防衛線となりえますから、スタートとしては悪くないと考えます。

ビットコインを保管しているハードウェア・ウォレットのシードフレーズは、覚えようと思えば頭に叩き込めるくらいの分量です。

これさえ覚えておけば、最悪、保管機材が破壊・収奪されたとしても、復帰できる可能性が高まります。

こうした「実体のない」特性を逆手に取って、上手に自身の財産を守っていきたいですね。

まとめ

● 欧州では中銀がGDPの4%相当の金保有を目指す動きが水面下で進行している可能性があり、これは通貨としてのユーロの価値を支える長期的な戦略と考えられます。

● しかし金の物理的な性質は、個人投資家にとって保管や運搬のリスクを伴います。歴史的にも金の没収や規制は繰り返されてきました。

● 個人投資家にとってはビットコインという選択肢があります。年収の1割程度をビットコインでオフライン保管することで、欧州中銀の金戦略と同様の資産防衛効果が期待できます。

● ハードウェアウォレットのシードフレーズを暗記できるという特性は、物理的な金には無い利点です。これを活用することで、より安全な資産防衛が可能になります。

今週は以上です。引き続き、ハッピー・ビットコイン！

ココスタ

佐々木徹