今回は、ブロックチェーンを利用に関連したトレーサビリティについての私見です。

以前に関連した内容のお話がありました（20190228の東さん記事と杉井さんコメント欄）。

トレーサビリティというと製造業から食品など幅広いのですが、酪農製品・牛肉のトレーサビリティに特化して考察しようと思います。

私は畜産分野（特に酪農）のICTシステムの研究開発に携わる仕事もやってきました。

農家さんともお話をさせて頂く機会がありますので、生産者視点でトレーサビリティについてお話したいです。

まずはざっくり畜産の基礎知識をまとめます。

肉牛ですが、黒毛和種という牛が人気で、日本中で育てられています。

繁殖させて生まれた子牛を育て（肥育）、大きくなったら出荷します。

近年では特に温暖な西南地方の鹿児島宮崎などで和牛チャンピオンになるような牛が生産されています。

和牛は暖かい所で育てる方が飼育しやすいです。（逆に乳牛のホルスタインは涼しい方がよいです）

寒いところでは子牛が死んだり、肺炎になったりします。

酪農は少し複雑です。

酪農では、乳価がおおよそ一定なので、生産乳量が重要です。牛の生涯乳量を増やすためには、定期的に繁殖させ、泌乳させなければなりません。

例えば、発情した牛に人工授精させ、ホルスタインなどを産ませます。

ホルスタイン子牛のメスは、育成され、初回出産以降は搾乳対象牛になります。

もし、農場にすでに乳牛が多くいる場合には、わざわざ搾乳頭数を増やす必要がありません。

その場合、和牛の精子を乳牛（ホルスタインのメス）に人工授精させて交雑種（F１という）を産ませたり、胚移植で黒毛和牛を産ませ、子牛の個体販売を行う場合もあります。

これら子牛を和牛農家が買取り、肥育して出荷すれば立派なお肉になります。

図に、北海道地区（ホクレン）の子牛の個体販売価格を示しました。

酪農家が販売した子牛の価格がいくらで売れているかということで、当然ですが、農家からしてみれば、高く売れた方が良いです。

令和２年はコロナの影響があり、価格減少が見られています。

黒毛和種と比較して、F１個体価格は令和３年７月に回復していません。F1の価格帯はちょうど輸入牛肉とかぶっています。スーパーでよくみるようなアンガスビーフやオージービーフなどといったお肉との競争になってしまい、余計に価格が下がりやすいということです。

今後も厳しいでしょう。

さらに、高齢になって引退したいが後継者がいない、新規就農者が少ない、ということから人手不足が深刻です。他の１次産業と同様に、ベトナム・フィリピンなど様々なところから外国人実習生を多く受け入れています。また、機械化・省力化のためのICTシステムも多く導入されつつあります。

すべての農家が取り組まれているわけではないですが、大規模農家を中心に、法人化などの経営も行われています。

より利益の出る農業にしなければならず、様々な試みがされています。

そのような中、世界で高まる和牛人気から、日本は和牛の輸出を拡大することに活路を見出そうとしています。

しかし、輸出を拡大するということは、生産を増やさないといけません。

九州地区だけで、それができるかというと、全く足らず、全国規模での和牛増産が必要になるわけです。

２０２０年に種苗法の改正があり、和牛の精液も海外流出を防ごうということになりました。このことは酪農にも関係します。

受精卵移植は採卵など難しい技術が必要であるのですが、うまく鹿児島の和牛から採卵してつくった受精卵を、北海道に持っていき、北海道の乳牛につければ、まさに和牛増産が実現するというわけです。

このような「乳肉複合」経営は、２０２１年現在行われています。

トレーサビリティというと通常、安全性の確保という目的が挙げられます。

生産物に異常が発覚した場合、流通過程のどこに問題があったかを探る為に、追跡可能な状態にするということが大切であるということです。

しかも、国際的に流通させるとなると各国の制度との調整を行う必要があります。

BSE問題の後、２００３年に牛トレーサビリティ法が成立し、個体識別番号と呼ばれる１０桁の番号をつけて管理することが義務付けられています。

子牛の両耳にタグがつけられ、大きくなって出荷されるまで管理に利用されます。

この番号は家畜改良センターと呼ばれる農水省の外郭団体によって、一元管理されています。

これらのデータ仕様を拡大するような形で、様々な中間業者の情報を加えたシステムをつくると、１元管理が難しくなり、分散管理のためのブロックチェーン技術が必要ではないかという議論が出てきます。

真正性とこの分散管理方法がメリットとしてよく言われているように感じます。ただ、一般の農家さんからはあまり話に上ることはありません。

（そもそも農家は労働し生産するので、非労働的な経済活動、例えば投資などには関心が低いようにみえます。暗号資産もそのようなものと結び付けられてしまっているように感じます）

現在のトレーサビリティ制度では、家畜改良センターに生産農家などから主に紙ベースなどで出生データが送られます。

もしブロックチェーンによるシステムができた場合に、果たしてだれがそのデータの入力業務を行うかという問題があると私は思います。

流通業者や一般の農家が、トレーサビリティのための保存管理についてどの程度意識されているかはとても重要だと思います。

現状は９割の卸売業者や生産農家が納品書などの伝票を保存しているそうです。

そういう意味ではさかのぼって辿れるようにはなっています。

しかしアンケート(令和３年度「生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査結果」）によれば、出荷の記録を保存している大きな理由は、「税務・経理事務のため」と答えが多く、農業者では 72.2％、漁業者では 71.1％、流通加工業者では 80.9％です。

一方本来の主旨である、「事故原因の究明や農畜水産物や食品の回収に対応するため」と答えたのは、農業者では 47.7％、 漁業者では 45.6％、流通加工業者では 54.0％でした。

また、出荷記録を保存していないと答えたうち、その理由を尋ねると、61.0％が「必要性を感じないから」と答えています。

食の安全は確かに重要ですが、生産農家や流通業者にしてみれば記録保存にコストがかかる反面、自主回収騒ぎになるような問題はそれほど多くなければ、経営的に合理性がないかもしれません。

トレーサビリティためだけにデータ管理者を別途雇うことは無いと思いますし、家族経営などの小規模農家は特に厳しいです。

個別の生産業者にメリットになるような、農家ブランド力の何らかの経済的対価が生み出せれば良いと思います。

例えば、飼養管理の方法や加工の方法が、倫理やSDGsに沿っているのかなどの管理データが農場名と同時に保存されているなどです。

逆に、品質管理コストや生産性向上のメリットが具体的に出せれば、どんどん広まると思います。