半減期後のビットコインの市場ファンダメンタル要因概観
ここ最近自分の個人的な感覚的にもビットコインの市場の大局観はかなり強気です。
投資家の注目などポジティブなニュースも続いていますが、このタイミングで一回改めてビットコインのファンダメンタル的なポイントについて状況整理をしておきます。
Delphi Degitalというリサーチ会社が先日公開した「The State of Bitcoin（2020）」レポートがよくまとまっていたので、このレポートの内容をベースにしつつ、考察していきます。
金融緩和とFiat通貨の際限なき発行
これについては特に細かく説明する必要はないでしょう。（規模は下記画像を参照）
コロナショックに対応する形で世界中の中銀が異次元の金融緩和（要は大量の通貨発行）に踏み込んでおり、デジタルゴールドとしてのビットコインが富の退避先として注目を集め始めています。
ポイントとしては今の「お金ジャブジャブ」状態は、熟練の投資家などからしても異常で緊急事態だと認識されていることだといえます。（以前から金融緩和はされていたが、世界同時発生かつその規模感のやばさに無視できなくなった感じ）
ビットコイン半減期と希少性の上昇
Fiatの大量発行が進行する中、ビットコインはこのタイミングで4年に一回の半減期を迎え、インフレ率（新規発行スピード）は年1.8％まで下がりました。
以前紹介したビットコインやゴールドの流通量（Stock）と発行（Flow）の割合を利用して、ビットコインの適性価格を推定するいわゆる「S2Fモデル」というものが存在します。
これはあくまで一説であり、果たしてこのモデルの価格予想が機能するかどうかは微妙なところですが、ビットコインの供給量の半減とそれによる希少性の増加（という認識）は基本的にはプラス材料に捉えられることが多いです。
機関投資家のビットコインへの注目
そして膨張し続けるFiat通貨とデジタルゴールドのビットコインの対比、というテーマが機関投資家にも本格的に注目されています。
仮想通貨界隈でも有名なアセットマネジメント会社であるGrayscaleのビットコインの購入金額は機関投資家の温度感を測る一つの参考になりますが、20年Q1にGrayscaleのビットコインへの投資額は急激に増加しており、平均週30億円以上のペースでビットコインを買い集めている計算になります。（ vs 1年前は約週5.5億円）※下記添付画像
また、その他の著名な投資家、ファンドなどからビットコインへの好意的な発言も増えています。
有名ファンドマネジャーPaul Tudor Jonesはコロナ後の通貨の大量発行とインフレリスク、その退避先としてのビットコインに関して投資家への書簡を公開しています。
その中で彼はビットコイン、ゴールド、株/債権、キャッシュなどのアセットを
・購買力
・信頼度
・流動性
・携帯性
の視点から評価し、ビットコインはその他のアセットよりは総合評価点は低いが、時価総額的には過小評価されている「Great speculation」だ、と表現しており、ビットコインの今後10年への強気な姿勢を示しています。
自分が個人的に興味深いと思う点は、Paul Tudor Jonesも含めて特にビットコインの熱狂的な支持者というわけではないですが、現状の通貨大量発行、インフレリスク、資産の差し押さえリスクなどを考えると消去法的にビットコインを無視することが出来ない、というようなスタンスをとっていることです。今までは完全な投機商品という認識から、プロの投資家にとっても現実的なインフレヘッジの手段としてポートフォリオの数％にビットコインを入れておくべき、というような認識が進んでいます。
一般投資家の動き
機関投資家だけでなく、一般投資家も市場に戻ってきているサインがいくつも見受けられます。
コロナ相場の時に登録者数はむしろ増えた、と日本のBitbankが少し前に記事を公開していましたが、他の取引所でもKrakenなどが登録者数の増加を公表しています。（BinanceのCZも確か同様のツイートをしてたのですが、ソースが見つからず）
また、日本ではbitFlyerが地域限定ですがテレビCMを始めたり、これも取引所による一般投資家へのアピールのタイミングとエネルギーががいよいよ戻ってきているのを感じます。
ただし、Google Trendsで検索トレンドを見てみると、「Bitcoin」の検索度はここ数か月じわじわ上がってはきていますが、1年前の水準とそこまで変わってないですし、まだ17年～18年の数分の1程度です。その点ではまだ一般投資家がわっと大量に集まってきている状況になるにはもう少し時間がかかりそうです。
オンチェーン分析から見る市場の投資行動
ビットコインのオンチェーン分析からも、ビットコインの取引の活発化や買いだめ行動の様子がうかがえます。
取引所へのコインの流入は概して「売り」（取引所へコインを送って売却）サインとみなされますが、現状だと取引所からの流出額の方が多く、これは長期投資と保管の為に投資家が取引所から資金を引きあげているから、とみなすことが出来そうです。（下記添付画像参照）
他にもUTXOのサイズ（金額）と年齢を組み合わせて長期保有者の動向を掴むRealized Value、長期保有目的のマルチシグアドレスの利用度の増加などを見ても、現状はAccumulationとSavingの期間であることが伺えます。
また、半減期後にマイニングハッシュレートの低下が一部懸念されていましたが、報酬の半減に対し難易度の調整は6％の下降に留まり、マイニング産業の堅調さを示しました。
Bitcoin Mining Difficulty Drops by 6% in First Adjustment After Halving
The Bitcoin network just fine-tuned a key parameter to coax back miners who quit after last week’s halving hammered their profits.
Wolfie Zhao
技術的ファンダメンタル
技術動向の話はLightningなどを中心に他のコラムでも細かく説明しているのでここでは割愛します。
現状ではまだLightningとLiquidなどの利用は限定的ですが、水面下でインフラとアプリ開発は順調に進んでおり、中長期で見れば楽観的な見方をしても問題ないと思います。
また2017年に市場の爆発があった時にビットコインのオンチェーン容量のひっ迫により手数料の高騰、それを一因にするネットワークのフォークなどがありました。
今と17年の大きな違いとして、取引が増えた時にLiquidのようなサイドチェーンが受け皿として存在すること、また取引の大きな割合を占めるTetherがEthereumに大部分移行していることから、ビットコインに関しては17年よりは取引の爆発に対して技術的にも備えが出来ている状態と言えそうです。（Lightningは正直オンチェーン取引圧迫の軽減になる準備はまだしばらく出来ない）
その他こぼれ話
ハリーポッターの作者、JK RowlingがビットコインについてTwitterでコメントしたところ、大量のコメントが殺到する、という事態がありましたね。
この一連の流れ自体はある意味ビットコイナーのネタ話みたいなものですが、ただし著名人がビットコインに関して注目したり、コメントしたり、というのは17～18年でも起きていた現象で、そういう現象が起き始めているのも感覚的には強気材料です。
懸念材料はあるか？
最後に懸念材料についても考えたいのですが、正直に言うと今ビットコインに関してあまり悲観的なシナリオや材料はあまり自分は考えられません。懸念材料が考え付かないのはそれはそれで怖いので、色々下落シナリオも考えて見ましたが、
取引所のGox
先日一時的にBitMexがダウン、などもありましたが、主要な取引所がハックされる可能性は常にあります。
仮にBinanceがハックされて大量のコインが盗まれ倒産騒ぎになったとしたら短中期ではこれは大きな下落材料になりえるとは思いますが、同時にビットコインの長期での大まかなシナリオに影響はそれでもないと思います。
株式市場の崩壊
ビットコイン価格が短中期で大きく下げるとしたら、3月のように株式市場が崩壊して不安が広がり、全てのアセットがまた一斉に売りに出されるような状況はありえるかと思います。ただしこれも短期の話で、3月の急激なクラッシュからビットコインは価格を全戻ししており、長期のシナリオにはこちらも影響はないと思います。むしろ株式やクレジット市場が痛んで金融緩和などがさらに進行すると、これはビットコインにとっては中長期では追い風と言えます。
結論
- Fiatの大量発行 vs デジタルゴールドとしてのビットコイン（＋半減期による希少性の増加）という対比に機関投資家も注目し始めている
- 一般投資家の動きの活発化も感じるが、まだ本格的な流入とは言えなさそう。一般投資家が騒ぎ始めるのは早くて3か月～半年くらい先か？
- オンチェーンのデータを分析しても、ビットコインのAccumulation、Saving（保管）の行動が見える。また半減期時に懸念されていたハッシュレートの急落も起こらず、ハッシュパワーも今後底堅く推移していくことが想定される。
- 技術面でもLightning、Liquidなど17年時には存在しなかった技術も少しづつ固まってきており、新規参加者の増加は新しい技術への需要や採用のスピードを上げるかもしれない
- （あまり手放しに推奨したりしたくはないが）中長期の大きな懸念材料も今は正直あまり見当たらない
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