連日ウクライナとロシアの間の緊張関係についての報道を目にしますが、これらの国についてクリプトと関係が深い印象のある方も多いかもしれません。普段使っているサービスでロシア・ウクライナ発のものは多くないのに、なぜそのようなイメージが定着しているのか気になりました。

そこで今日はウクライナとロシアになぜクリプト関係のイメージがついているのか調べた結果を共有します。(もしそのようなイメージを持っているのが私だけだったらごめんなさい。)

サイバー犯罪と東欧

仮想通貨以前に、東欧(「鉄のカーテンの向こう側」)にはサイバー犯罪が多い、サイバー犯罪者を匿う、怪しいサーバーが多いという印象が一般的についていると思います。

仮想通貨の世界でいえば2017年にFBIによって差し押さえられたロシアから運営される取引所BTC-eがMt.Goxから流出した資金のロンダリングに関わっていたり、昨年アメリカで起きたColonial Pipelineという石油パイプライン会社に対する大規模なランサムウェア攻撃を仕掛けたグループも東欧を拠点にしているとされるなど、存在感があります。

また2016年の米大統領選や2018年の冬季五輪に対するハッキングを行ったとしてロシア当局が名指しされるなど、国家ぐるみの高度なサイバー攻撃の印象もあります。(中国ほどではないかもしれませんが)

ロシア発のアンチウィルスソフトベンダーであるカスペルスキーのリサーチャー、ヴィタリー・カムリュク氏は2013年に「サイバー犯罪の量で言えば中国、ラテンアメリカ、東欧がリードしているが、品質でいえばおそらくロシアが首位だろう」と述べているように、ハイプロファイルなサイバー攻撃の印象があり、話題になりやすいが故にイメージが定着しているのかもしれません。

旧ソ連は特に理数系教育のレベルが高く、高等教育を受ける市民の割合が高い反面、自国でのエンジニア需要が少なく、また雇われたとしても給与水準が西側先進国と比べて低いという現実があります。そのような環境において、西側諸国に対するサイバー犯罪で逮捕される可能性が著しく低いとなれば才能あるエンジニアがクラッキングに興味を持つのは必然かもしれません。そして実際、ロシアやウクライナでは当局が捜査に消極的であったり、あるいは一部の犯罪組織と政府の密接な関係によって捜査されにくいとも言われます。

以上のことをまとめると、西側諸国の法の手が及びにくい旧ソ連圏は、高度な人材がいるにも関わらず職が少ないことからサイバー犯罪の温床になりやすいという特徴があり、国家ぐるみのハイプロファイルな攻撃が話題になりやすいことと相まってロシア・ウクライナ＝サイバー犯罪というイメージにつながっていそうです。

ビットコイン、仮想通貨と東欧

サイバー犯罪とビットコイン、仮想通貨も当然、非常に距離が近いものです。

新しいウィルスや攻撃用ツールをネット上で販売するのに使えるだけでなく、ランサムウェアを通して恐喝することで得たり、ボットネットを使って世界中の感染PCにマイニングさせる、直接的に秘密鍵を盗むなど、サイバー犯罪の収益化に非常に有効です。少なくとも、ギフト券や銀行送金よりは好ましい手段として認知されているのではないでしょうか。

したがって、ビットコインや仮想通貨関連のアクティビティが盛んな国というロシア・ウクライナのイメージは、サイバー犯罪のイメージとビットコインを使った上記のような取引の印象が合体して生まれたという側面は少なからずありそうです。

しかし、それだけではありません。実際に仮想通貨業界においてロシアのプレゼンスが大きいと感じられる資料もあります。例えばAtomicoという会社の資料で、調達額は西側諸国のチームに劣るが2017年のICOのファウンダーの所在地としてモスクワがダントツで１位という資料です。その理由としてやはりエンジニアが多く資本が少ない国だが、ICOなら外国から資金を拠出してもらえる点に魅力が感じられているという意見が挙げられています。

また、シンガポールの仮想通貨決済企業Triple Aによると、ロシア・ウクライナどちらも国民の12%前後が仮想通貨を保有しているそうで、これは国別の普及率でトップ２を占めているそうです。そういえば昨年４月にウクライナの公務員652人が合わせて46,351BTCの保有を申告したというニュースがありましたね。(公務員の0.08％、うち3人で30,000BTC弱)

ライトニングアプリに話が飛びますが、LNURL-pay.meというサービスを使うとライトニング支払いでロシア・ウクライナのクレジットカード口座に入金したり、携帯電話料金を追加したり、ロシアの電子マネーが購入できるなど、両国向けのサービスが充実しています。

興味深いのが、両国とも現在進行系で仮想通貨関連の法整備を進めている点です。昨年9月、エルサルバドルがビットコインを法定通貨化した頃には「次はウクライナ」との声も少なからずありました。これらの国とビットコインとの関わりは普及率の高さもあり注目する価値がありそうです。

資料

https://standinggroups.ecpr.eu/.../russian-speaking.../https://qz.com/.../why-are-there-so-many-russians.../https://triple-a.io/crypto-ownershiphttps://decrypt.co/.../ukrainian-officials-own-2-67...