インフレは民主主義の老衰である （Inflation is the senility of democracies）

誰がこの素晴らしい表現を残したのでしょうか！英国の詩人であったシルヴィア・タウンゼンド・ワーナー氏の言葉を昨日は3度見することとなりました。

日本でも、民主主義の小型版とも言えるマンション管理組合が高齢化しています。建て替えや改築が進められない結果、問題の解決ができず、先延ばしにして壊れないことを願うだけ、という状況はもう身近な現実となっています。

さらに米国を見れば、現大統領はすでに平均寿命を超過しています。CPAP呼吸補助機器を装着して睡眠をしている一方で対抗馬の大人気候補も、また77歳とご高齢。

民主主義も、参加するプレイヤーが若くて元気な間は、問題意識も自然と共有され、解決に向けて力を発揮します。ですが全員が高齢化し残りの余命をカウントダウンする段階となれば、リスクを取って新しいチャレンジするよりも、まずは現状を壊さない方向に動くのも自明の理。

日本の最大人口を占める団塊の世代3,500万人が75歳以上となる2025年まで、残り1年半です。高齢化で世界の最前線を走る日本が、自国インフレの最大要因である円安を加速させて止まらないのも「インフレは民主主義の老衰である」で説明できてしまいます。

ところで、日銀のサイトによれば、「兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律」の施行は1941年4月だそうです。仮にその時点を日本円の法定通貨版ローンチ起点とすれば、今年ですでに82年が経過。バイデン大統領が80歳なので、日本円は少しだけ先輩ということになりますね。

そう考えると、法定通貨の仕組みが壊れずに維持できるのは、人間の寿命と同じくらいの期間と考えておくのが良いのかもしれませんね。

前振りが長くなってしまいました。こんにちは、佐々木徹です。

先週は、ツイッターが未承認アカウントに閲覧上限数1,000を課したことで、大きな影響が出たようですね。

GoogleTrendによれば、7月2日のトレンドでは「Twitter」が桁違いの1位でした。まさかガンダム本人もツイッターに話題を持っていかれるとは、思っていなかったことでしょう。

なお、6月22日以降のインタレストを確認すると、タイタニック潜水艇とワグネルが同数の200Kで、次いで市川猿之助が100Kとなっています。

Twitterの500Kという閲覧数が圧倒的で、それを見ると、どれだけTwitterが我々の日常生活に溶け込んでいる存在なのかを改めて痛感させられます。

ビットコイン市場はETFをポジティブに受け止めるものの・・・

さて、ビットコインは「強い」ですね。ビットコインのCME建玉の動向を見る限り、市場は「いや、ETFは通るでしょう？」という認識になっています。

一時はETF拒否報道で3万ドルを割り込み、フリーフォールになるかと思われたところで、BlackRockETFが再申請し、認定の可能性があると報じられました。現在は価格が持ち直しています。

とはいえ、6月末の週は米ドルの流通量が1週間で200Billion縮小しました。年始・年末を除いて、これほど大きな縮小があったのは2022年4月29日に遡ることになります。

あくまで振り返りですが、そのときは4月末にドル流動性枯渇 → 5月入りして月初買いから少し上昇 → 7日後に4万ドル→ 2.6万ドルまで35％の下落・・・となっています。

もちろん、この状況で価格が下がらなければ、それはそれでビットコインが「強い」ことの証でもあります。

5月末に出てきた大型インフレ指標（PCE、ミシガン消費者調査）では両者ともにインフレが沈静化しています。

WTIの原油も70ドルを維持していますが、最近の上昇は売り手による価格踏み上げが主で、新規の資金は入ってきていません。

あまり考えたくはありませんが、ここでSECが本気を出して現物ビットコインETFを全却下すると、失望売りが入る可能性があります。

インサイダーは「ETFが拒否される」と言っている？

筆者が振り返るに、BlackRockがETFを申請した報道を受けた時点で最もクレバーな動きを取ったのは、ETHBTCを売り向かった参加者だと思います。

ETF最大手のBlackRockが申請している現物ETFはビットコインであってETHではない。しかし、ドル建ての価格はどちらに振れるか分からない。よって暗号通貨内の力関係に基づいてBTC買い＆ETH売りというのが、もっとも合理的な動きだったと言えます。

つまり、もしビットコインのETFが拒否されることになれば、その真逆の動きになる可能性もあるということです。

で、現状のETHBTCはというと、、、

SECがBITCOIN ETFを拒否したと報道が出た6月30日から急騰しています。

逆に、BlackRockが6月15日に現物ETFの申請を行ったときは、報道が出る5日ほど前からETHBTCは売り込まれていました。

もし、この動きがインサイダーによるものだったとすれば、彼らはおよそ5日前には情報を把握していたことになります。

ETHBTCが急騰したのが6月30日。この5日後は7月5日となります。

何が起こるかは分かりませんが、短期的な取引で買いを狙うのであれば、7月の第1週は見送るのも一つの選択肢かもしれません・・・と感じさせる出来事でした。

以上、参考になりましたら幸いです。

それでは、今週もハッピー・ビットコイン！

ココスタ

佐々木徹

【追伸】

なぜが埋め込んだ画像が表示されないので、PDFファイルをダウンロード出来るようにしておきます。必要に応じてご活用くださいませ。

https://1drv.ms/b/s!AjJe_u6xLHbdh7YGEaJOcPIyCNeavA?e=L5EvDX